賃貸オーナーに朗報!既存マンションを「スマートハウス化」できる仕組みとは

三菱UFJリースと大崎電気工業が提携し不動産会社に提案

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 三菱UFJリース(MUL)は電力計測・制御機器を手がける大崎電気工業と業務提携し、IoT(モノのインターネット)技術を活用したレンタルサービスを2017年4月以降に始める。マンション入居者が外出先からスマートフォンやタブレット端末で家電製品の制御や室内環境の確認などができるサービスで、マンションなどの賃料低下や空室率上昇に悩む不動産賃貸管理会社にパッケージ化して売り込む。

 家電製品などをネットワークでつないだ快適な住環境「スマートホーム」分野で、IoT技術を活用した「ホームウォッチ」サービスを提供する。人感・環境センサーなど基本となる専用小型機器4セットを室内に設置すると、家庭内の赤外線通信可能な家電が制御できるほか、専用アプリケーションに外出時のドア・窓の異常な開閉が通知される仕組み。

 各部屋までは電力線搬送通信(PLC)を使い室内では低消費電力で広範囲をカバーできる920メガヘルツ(メガは100万)帯通信技術の無線通信を使う。

 サービス契約はMUL、大崎電気、不動産管理会社の3者間で行う。MULが大崎電気から機器を購入し管理会社にレンタルする。従量課金制を採用し入居者の稼働状況で最長3カ月までレンタル料は発生しない。レンタル料は契約期間が2年の場合、月額1000円程度になる。既に複数の大手管理会社と契約交渉中という。

 20年以降、スマートメーター(通信機能付き電力量計)の設置拡大が見込まれている。MULと大崎電気はスマートメーターをIoTサービスのプラットフォームとして地震計をセンサーに取り付けたサービスなど災害情報の伝達に役立つサービスも今後検討する。

日刊工業新聞2016年10月25日

COMMENT

宮里秀司
編集局経済部
編集委員

住宅メーカーや家電メーカーなどが提案している、HEMSを集合住宅に後付けできるといえば分かりやすいでしょうか。リース会社が介在し、不動産管理会社は関連機器をレンタルするため、比較的安価に始められると考えられます。また電力線搬送通信(PLC)を使うこともポイントです。

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