日本電産の永守重信会長兼社長は２４日の会見で「２０２０年までに残業をゼロにする」と述べ、働き方改革に本格的に乗り出す方針を示した。女性社員の活用も積極的に進め、女性管理職比率も同年までに１５％へ引き上げる。ハードワーキングで知られた永守会長だが「モーレツの看板はもうない。１兆円企業にふさわしい待遇が必要だ」と新たにかじを切った。

　事務機器などへ投資し生産効率を高め、社員の残業時間を削減、余った時間を社員の自己研さんなどに振り向ける。海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）でグローバル展開が加速する中、欧米のスタイルに働き方を合わせる。既に１６年４―９月期のグループ全体の残業代は前年同期比３割減。金額ベースで約１０億円削減したという。永守会長は「まずは京都で一番働きやすい会社にする」と語った。