２５日、ＪＲ九州の東証１部に上場する。１９８７年の日本国有鉄道分割民営化時の会社発足から３０年近く。悲願だった上場は、ＪＲ北海道、ＪＲ四国とともに厳しい事業環境にある“３島会社”として初めて。経営の多角化で経営基盤を固めてこぎ着けた。時価総額は４０００億円超となり、７月に上場したＬＩＮＥに続く大型上場として投資家の注目度も高い。

　ＪＲグループの上場は久々で、ＪＲ東日本（９３年１０月）、ＪＲ西日本（９６年１０月）、ＪＲ東海（９７年１０月）に続く４社目。４月の熊本地震で新幹線などに被害があったが、上場の目標スケジュールは変えなかった。

　ＪＲ九州の上場が認められた理由の一つに安定した経営基盤がある。１６年３月期の連結売上高は前期比５・８％増の３７７９億円。６期連続の増収で過去最高を記録した。営業利益２０８億円と経常利益３２０億円も過去最高だった。

　同社は鉄道事業との相乗効果が出せる駅ビル、マンションなどの沿線開発を進め、地域経済に活力を与えてきた。１６年３月期決算は福岡都市圏を中心に展開する分譲マンション「ＭＪＲ」が好調で、大分駅の駅ビル「ＪＲおおいたシティ」が１５年４月に開業した効果もあった。

（鉄道事業との相乗効果を生んでいる大分駅の駅ビル「ＪＲおおいたシティ」）

１０年後売上高５０００億円へ海外にも視線

　ＪＲ九州の事業分野は運輸、建設、駅ビル不動産、流通外食と大きく四つに分類できる。他のＪＲと特に異なるのは鉄道事業が売り上げに占める割合。東日本と西日本は６５％前後、東海は８０％近くだが、九州は約４割だ。

　ＪＲ九州の青柳俊彦社長は「鉄道事業だけでは（経営を）存続させることは難しい」と九州の事業環境をみている。赤字のローカル線を多く抱え鉄道事業の収支は常に厳しい。「鉄道事業の収支改善は永遠の課題」（青柳社長）だ。

　厳しい鉄道事業を補うため、非鉄道事業に挑戦して多角化を進めた。博多と韓国・釜山を結ぶ船舶事業に乗り出し、苦境にあった外食事業は再建を果たした。

　チャレンジ精神を持ち、実力も付けてきた。「常に鉄道と相乗効果を生む事業を展開し、グループ全体で発展した」（同）。グループ企業は３６社を数え、農業法人もある。

　発足時は売り上げに占める非鉄道事業の割合は２割程度だった。１６年３月期は約６割を占めるまでに成長した。非鉄道部門がＪＲ九州を支えてきたといっても過言ではない。

　不動産関係では現在、駅周辺が活気づく。博多駅前に４月、オフィスビル「ＪＲＪＰ博多ビル」が開業。九州各地の駅ビルも業績を伸ばす。その中心である「ＪＲ博多シティ」は、開業５年の１６年３月期に売上高が１０００億円を突破。駅前広場やビルのホールを使ったイベントの効果もあり入館者数は約６７５０万人にのぼった。

　外食事業も堅調だ。ＪＲ九州フードサービス（福岡市博多区）は国内外に７０店舗以上を展開。東京や中国・上海市にも進出している。ＪＲ九州のブランドを前面に打ち出し、東南アジアなど海外にも目を向けている。１０年後のグループ全体の売り上げ目標５０００億円に向け、非鉄道事業の厚みを増していく。

訪日客増えるも人口減少に課題

　鉄道事業にも攻めの姿勢が見える。その代表で人気なのが「Ｄ＆Ｓ列車（デザインアンドストーリー列車）」と呼ぶ観光列車。海外でも知られる「ななつ星ｉｎ九州」を筆頭に現在１０路線を運行する。１５年度の１０路線合わせた利用者数は約７６万人で、前年度比４０％増の勢いを見せた。

　ただ熊本地震の影響は残っており、鉄道事業における中長距離収入は前年実績割れが続いている。「九州ふっこう割」などを生かした観光誘致に九州一丸で取り組んでおり、今後どれだけ挽回できるかが試される。

　特に注目すべきは平均乗車効率。宮崎県内を走る特急「海幸（うみさち）山幸（やまさち）」は約８９％。熊本の特急「ＳＬ人吉」は約８４％に達する。その押し上げ要因の一つは訪日外国人観光客の増加だ。国内客が少ない平日に多くの外国人旅行者が利用している。

　鉄道事業では今後もＤ＆Ｓ列車や訪日外国人観光客の需要は伸びる。だが九州で進む人口減少への対応や効率的運営、収支改善に向けた課題は山積している。そんな課題へのチャレンジとして鉄道事業と非鉄道事業の相乗効果を生み出すことが期待される。

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