三菱自動車を事実上傘下に収めた日産自動車。三菱自の会長に就くカルロス・ゴーン日産社長が三菱自の社長職を続投する益子修会長兼社長と連携。不正問題で信頼が失墜した三菱自の再建を目指す。社長人事はゴーン氏が辞意を固めていた益子氏を慰留する異例の事態となった。仏ルノー・日産連合のトップを兼務するゴーン氏の提携戦略と、かつて日産をＶ字回復させた手腕が注目される。

　「益子さんには厳しいタスクが待っている。会長として支援し、助言する」。２０日に開いた会見でゴーン氏は三菱自会長職の役割をこう説明した。１９９９年、ゴーン氏は経営危機に瀕していた日産に仏ルノーから送り込まれ、工場閉鎖や調達コストのカットといった改革を進め、業績のＶ字回復を果たした。「瀕死から抜け出した当時の経験を踏まえて三菱自の再生を支援する道を選んだ」（ゴーン氏）。

　不祥事を繰り返してきた三菱自の再建には組織改革は不可避だ。日産はすでに元副社長の山下光彦氏を三菱自に派遣し、不正の舞台となった開発部門の改革に着手している。ゴーン次期会長は「開発だけでなく組織全体の改革に目を光らせる」（日産幹部）。


　一方でゴーン氏は日産の再建と同時に、共同購買や開発の分担でルノー日産連合のシナジーを追求してきた。１５年の両社のシナジー効果は４３億ユーロにのぼるという。１０年には独ダイムラーと資本提携し、ロシア最大手アフトワズも傘下に収めて連合の勢力も拡大。外交手腕を巧みに発揮した連合のシナジー追求と勢力拡大はゴーン流経営の神髄と言える。

　「私は２社のトップも務める。連合内の連携を円滑化できる」。ゴーン氏は会見でこうも強調した。新たに三菱自を連合に迎え入れるのにあたって、ルノー、日産、三菱自の３社のトップを兼務するのは連合が享受できるシナジーを引き出す狙いもある。

　自動車業界は、これまでの環境や低コスト技術に加え、自動運転、つながる車、シェアリングといった新分野が急速に台頭している。

　ルノー・日産連合は三菱自への出資で、年販１０００万台規模のトヨタ、米ゼネラルモーターズ、独フォルクスワーゲンの仲間入りをすることになるが、ＩＴや通信、輸送サービスなど異業種も入り交じる競争環境は変化が速い。自らが会長として三菱自に乗り込むゴーン氏には、変革を迫られる自動車業界の力学が働いている。