ＮＴＴドコモは１９日、都内で開いた冬春新商品発表会で、フィーチャーフォンの料金を引き下げると発表した。ＬＴＥ対応のフィーチャーフォン（ガラホ）２機種を２１日から順次発売し、５分以内の音声通話なら制限なく利用できるプランと低容量のデータ通信プランを提供する。料金は音声通話とデータ通信で月１８００円（消費税抜き）から。格安スマートフォン並みの料金になる。

　端末はシャープとパナソニック製の２機種を投入する。アンドロイドＯＳ（基本ソフト）を搭載し、高音質通話「ＶｏＬＴＥ」に対応する。

　５分以内の音声通話定額プラン「カケホーダイライトプラン」を新設する。月額１２００円（同）から利用可能で、従来より４５％安くなる。通話が５分を超えた場合、３０秒ごとに２０円の通話料がかかる。

　一方、データ通信は同３００円（同）からデータ利用量に応じて課金される２段階定額制を導入する。

　吉沢和弘社長は同発表会で、今回の料金引き下げについて「（プラスとマイナスの）両面があるため、減収への影響は大きくないとみている」と述べた。また発表会には、女優の高畑充希さんが登壇した。

日刊工業新聞2016年10月20日

格安スマホに押され顧客基盤揺らぐ

　２０１６年４―６月期連結決算で営業増益を確保したＮＴＴドコモ。通信料収入の拡大が好業績につながったが、一方でスマートフォンの販売台数が伸び悩むなど新たな課題も浮上する。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の格安スマホや、ソフトバンクなどが提供するサブブランドの低価格スマホにユーザーが流れたことが主因とされる。フィーチャーフォンを含め携帯料金の請求額が少ないライトユーザーのニーズに応えて、顧客を囲い込む施策が求められそうだ。

　１６年４―６月期のスマホなどの販売台数（ＭＶＮＯ向け回線を除く）は、前年同期比７％減の３０６万台。夏モデルの投入時期が前年から２―３週間ほど遅れて６月下旬になったことが響いた。これに加え、米アップル製のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」の在庫薄による販売機会のロスも販売減に拍車をかけたようだ。

　一方、ドコモ認定の携帯ショップを中心に運営する販売会社によると、１６年４―６月期に台数ベースで同１３％減、金額ベースで同１１％減に落ち込んだ。総務省は４月に端末の実質０円販売を是正する指針を導入した。これに伴い販売店は４月末に新規・ＭＮＰ（同番号移行制度）と機種変更の端末代を１万円以上値上げしており、購買意欲の減退につながっている。

　さらに佐藤啓孝最高財務責任者（ＣＦＯ）は「フィーチャーフォンのユーザーが格安スマホなどに（流れて顧客基盤から）抜けていっている」と分析する。販売店でも格安スマホの影響について「安さを訴求する家電量販店で格安スマホが活況を呈しており、携帯電話会社の売り場が食われている」と指摘する。

　こうした現状を踏まえ、ドコモはフィーチャーフォンから自社のスマホへの移行を進めている。初めてスマホを使うユーザーを対象にした割引プラン「はじめてスマホ割」の提供を５日に開始。さらに今後、音声通話など機能を絞ったアンドロイドＯＳ（基本ソフト）を搭載したＬＴＥ対応のフィーチャーフォンと料金プランを投入する予定。

　佐藤ＣＦＯは「ＭＶＮＯの回線提供を除いた実態を見ると、苦戦している。何としかなければならない」と危機感を強める。実質０円販売の禁止で競争環境が緩和したが顧客の流出は続いている。土台となる顧客基盤の強化が中期的な命題となりそうだ。

日刊工業新聞2016年8月11日