京セラは東急コミュニティー（東京都世田谷区）と共同で、電力が不足しそうな時に需要家に節電を要請して需給を調整するデマンドレスポンス（需要応答、ＤＲ）をマンション向けに実証した。節電要請を自動化する標準通信規格を使ったマンション向けＤＲは初めてとみられる。京セラはスーパーマーケット向けの自動ＤＲに成功しており、将来の節電ビジネスの事業化につなげる。東急コミュニティーはＤＲによる節電効果を確認できれば、電力料金引き下げを入居者に訴求する。

　東急コミュニティーが管理会社となっている大阪府内のファミリー向けマンション（８０戸以上）で自動ＤＲを実証した。電力需要が増える夕方から夜の時間帯に計５回ＤＲを要請。入居者にはエアコンや照明など家電製品の使用を控えたり、外出を促したりした。

　早稲田大学にあるサーバーを電力会社と見立て、ＤＲの要請信号を発信。その信号を京セラのサーバが受信し、マンション入居者に節電要請メールを自動送信した。早大と京セラの間は標準通信規格「オープンＡＤＲ２・０ｂ」で信号のやりとりをした。

　東急コミュニティーは住民のＤＲへの参加意欲を探るため、節電量に応じて１キロワット時当たり８円と５円の二つの割引料金を設定。節電を要請する前日、１時間前、ＤＲ実施中の３回メールを発信して参加を促した。今後、ＤＲによる電力削減量を精査し、実際の効果を確認する。

　東急コミュニティーはＤＲで電力料金が下がれば、マンション管理組合や入居者への付加価値になると見込む。京セラはＤＲを新規ビジネスとして検討しており、スーパーや社員宅１戸でオープンＡＤＲ２・０ｂによる自動ＤＲを実証。要請からエアコン、蓄電池の運転変更までのすべての自動化にも初めて成功している。