企業や組織を狙った標的型サイバー攻撃が後を絶たない。政府は毎年２月の「サイバーセキュリティ月間」に加え、１０月を「サイバーセキュリティ国際キャンペーン月間」とする異例の体制で警戒を呼びかけている。企業も無関心ではいられない。

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）の調査によると、日本企業ではサイバー攻撃を受けた場合の発覚ルートが「わからない」との回答が５割を超えている。グローバル平均は約２割という。経済産業省とＩＰＡは２０１５年に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定し、周知徹底を図っている。

　最近、米国ヤフーから５億人分以上の個人情報流出が発覚した。漏えい時期は１４年後半という。今やあらゆる企業が日常的にサイバー攻撃を受けていると考えなければならない。米サイバー軍初代司令官のキース・アレキサンダー氏は「攻撃を受けた企業が同業や政府とタイムリーに情報を共有する仕組みが重要」と話す。

　わが国では内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、各省庁が対策に力を入れはじめている。１６年度第２次補正予算に関連事業約７２億円を計上。１７年度予算では約６０１億円（１６年度当初比２０・７％増）を要求した。また政府のサイバーセキュリティ戦略本部は前回の会合で、日本年金機構など９法人を政府機関と同列に位置づけて情報共有することを決めた。

　目下の課題は、サイバー攻撃対策の熟練者不足だ。ＩＰＡの調査によると、情報セキュリティー人材の質的充足度について欧米企業は過半数が「十分である」と回答。これが日本では２５％程度にとどまる。

　経産省や総務省は、１７年度に同分野専門の人材育成機関の設立を計画している。経産省は米企業などと連携した教育プログラムをつくり、発電所など社会インフラ防御の専門家を育てる。教育期間は１年という。

　産業界もこうした内外の動きを敏感にとらえ、対策を急ぐ必要がある。「気付かぬうちに被害が広がっていた」では、すまされない。