節電した電力は誰が買ってくれる?取引市場へNTTグループが参入表明

電力会社と需要家の仲介。自社の顧客に節電機器類の販売狙う

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省エネ機器や蓄電池を遠隔制御した節電サービスを導入する(遠隔制御のイメージ)
 NTTファシリティーズは2017年度に、企業が節電した電力量に対して電力会社が対価を支払う「ネガワット取引市場」に取引事業者として参加する。同市場は17年春の創設予定で、正式な加入表明は同社が初めて。同社は電力会社と需要家の仲介事業者となり、節電分の電力を電力会社に、節電機器類を顧客に販売する。顧客は節電分の還元で機器導入コストを低減でき、同社は機器類を拡販できる。

 NTTファシリティーズは市場参加にあたり、節電余地の大きい中小企業を中心に発光ダイオード(LED)照明や空調を活用したIoT(モノのインターネット)サービスを投入。ビルエネルギー管理システム(BEMS)を介して機器類を遠隔制御し、節電の実績に応じて電気料金が割安になる料金プランを導入する。節電分はまとめて電力会社に販売する。サービスの詳細は今後詰める。

 これに先立ち、LED照明と電気をパッケージにしたサービスに加え、年内にも空調と電気のセット販売を始める予定。中小企業の多くは空調の更新が進んでおらず、空調の節電と電力割引で顧客のエネルギーコストを軽減する。

 さらに17年度中に、電力会社の要請に応じ、蓄電池残量や電力需要予測から、遠隔で蓄電池の充放電を制御するシステムを実用化する。蓄電池や空調を組み合わせて節電できるシステムを提案する。

 ネガワット取引は節電を発電と同じ価値として認め、売買する仕組み。節電した電力を「ネガワット」と呼ぶ。取引市場の創設は、安倍晋三首相の成長政策を推進する「日本再興戦略」にも明記された。

 工場やビル1件単位の節電量は小さくても、集まると大きな節電量となる。需要ピーク時に電力が不足する時、大量のネガワットを確保できると電力会社は運営コストがかさむ火力発電所を緊急稼働させずに済む。

 2011年の東日本大震災後の電力危機を経験し、経済産業省は需要家が節電に協力するデマンドレスポンス(DR、需要応答)の実証事業を実施。実証には東芝や京セラ、エナリスなどが参加した。ネガワット取引が始まるとDRがビジネスとなり、需要家を束ねて節電量を集めて取引を仲介するサービス事業の登場が期待される。

日刊工業新聞2016年10月10日

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

蓄電池や太陽光発電、燃料電池などの小さな電源を束ね、一つの発電所のように扱う「仮想発電所(バーチャルパワープラント)」の実証試験が動き出しているが、まずもってエネルギーミックスの中での原発の位置付けがまだ不透明。ネガワット市場が効果を上げるとしたら大手電力に送配電部門の分社化を義務づける、2020年の「発送電分離」後からだろう。

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