太陽光発電を導入する家庭が増えていますが、本当に電気代は得するの？いつまで長持ちするの？買い取り制度の見直しによって何が変わるの？意外と知らないことが多いと思います。そこで連載「知っておきたい太陽電池のこと」で分かりやすく解説します。第１回は経営危機に揺れるシャープを取り上げます。

　シャープが住宅にこだわる理由　

　シャープの再建策が取りざたされるたびに、太陽電池事業の縮小が話題となります。事業撤退や工場売却の報道もありましたが、シャープが事業継続を宣言し、今後は住宅用に比重を置く戦略を示しています。

　３月末には堺工場に１４億円を投資し、住宅用パネル「ブラックソーラー」の生産能力を引き上げると発表しました。
太陽電池を大きく分けると住宅用太陽光パネルと産業用太陽光パネルとなります。メガソーラーのような発電事業には産業用パネルが使われます。市場での住宅用と産業用の比率は１対３で、産業用のボリュームが大きいです（※１）。それなのになぜ、シャープは規模の小さな住宅用にこだわるのでしょうか。

（理由１）　「安定した需要が見込めるから」
　１２年７月に始まった固定価格買い取り制度によって産業用の需要が３０倍へと急激に膨らみました（※２）。制度で認定を受けたメガソーラーなど太陽光発電所は発電した電力を２０年、同じ価格で売電できます。確実な投資回収と売電収入を期待できるためメガソーラーの建設ラッシュが起き、市場全体で産業用の比率が高まりました。

　しかし最近では買い取り価格（売電価格）の低下などを理由に産業用の需要にブレーキがかかり始めています。１２年に制度で認定を受けた太陽光発電所の電力は１キロワット時４０円（税別）で電力会社に売れましたが、１５年７月から２７円へと下がります。海外の事例をみると、買い取り価格が下がるたびに需要が停滞しています。売電収入が減る発電事業者の投資意欲が冷めるためで、産業用はアップダウンが激しいです。
　
　日本でも１４年後半から産業用の需要に変調の兆しが出ています。産業用の販売比率が高かった京セラ、シャープ、三菱電機の３社は１４年度途中で年初の販売・出荷計画を下方修正しました。太陽光バブルの終焉が近づいているようです。

　一方の取り付け件数ベースで住宅用は年３０万件近い安定した需要があります。固定価格買い取り制度よりも早い０９年から住宅用は余剰電力の買い取り制度（※３）が始まりました。余剰電力とは屋根の上で発電したものの家庭で消費しきれなかった電力です。１０年間、同じ価格で売電できます。

　当時からハウスメーカーが太陽光パネル搭載住宅を「スマートハウス」として売り込んでいます。ハウスメーカーにとっては太陽光が住宅の付加価値を高めるアイテムとなっています。国もＺＥＨ（ゼッチ、ゼロエネルギーハウス）を標準的な住宅にしようとしています。このため余剰電力の買い取り価格が下がろうとも住宅用は安定した需要が見込めます。

　太陽電池メーカーでパナソニックだけが安定した販売量を保っています。もともと住宅用の比重が高く、産業用の需要変動の影響を受けにくいからです。シャープも産業用の規模縮小を見すえ、住宅用へとシフトしていこうとしています。
（「中」５月２４日公開予定）

　※１　太陽光発電協会によると１３年度の国内出荷量は８５４万キロワット（おおよそ原子力発電所８基分）。内訳は住宅用２３６万キロワット、産業用６１７万キロワット、残りはその他。

　※２　同じく太陽光発電協会によると固定価格買い取り制度が始まる直前１１年度の国内出荷量は１４０万キロワット（住宅１２０万キロワット、産業２０万キロワット）。わずか２年で６倍の市場に拡大しました。
　
　※３　産業用が発電した電力の全量を売電できるのに対し、住宅用は余剰電力だけの売電です。買い取り（売電）期間も全量が２０年、余剰が１０年と違います。余剰の対象は出力１０キロワット未満の太陽光発電システム。住宅だと４キロ－５キロワット、パネル枚数でいうと２０枚前後です。