安倍首相が「ロボット革命」宣言に込めた決意―オールジャパン体制が始動

「日本発で世界を新たな姿へと変えていく。私もその実現に向けて全力で取り組む」(安倍首相)

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 15日に開催された「ロボット革命イニシアティブ協議会」の発足式。安倍首相のほか6人の現職大臣と産業界から数多くの経営トップなどが揃い、まさにロボット革命への決起集会となった。会場は超満員で熱気ムンムン。スピーチにたった安倍首相は、ときにユーモアを交え会場から爆笑をとり、一方で、自身がいかにロボットの可能性を強く信じているかを示すメッセージになった。その全文を紹介する。

 みなさんこんにちは、安倍晋三でございます。会場にたくさん足を運んで頂きました。「ロボット革命イニシアティブ協議会」の創設に際し、心からお祝いを申し上げたいと思います。

 1年前、パリで開催されたOECD閣僚理事会において、私は『ロボット革命を起こす』と世界に向けて宣言しました。

 我が国は、これまで『ロボット大国』として、世界をリードし、ロボットの優れた作り手、使い手として、大規模工場の生産性を飛躍的に高めることに成功しました。

 しかしながら、欧米を中心に、ロボットとビッグデータなどITとが融合した、新たな生産システムの導入により、新たなロボットの主導権を握ろうとしています。この新たな時代に、このまま手をこまねいていては、欧米の単なる下請けになりかねないわけであります。

 新たなロボット大国の鍵を握るのは、ロボットを大規模工場から、経済社会の隅々にまで解き放つことであります。中小企業のものづくり、高齢化が進む農作業、腰痛に悩む介護現場、老朽インフラの点検・補修においても、働く人を支える頼もしいパートナーに姿を変えてもらわなければならないと考えています。

 本日、この場には、農林水産業、食品、医療・福祉、通信、建設など、従来の産業機械としてのロボットのイメージからは想像もつかないようなさまざまな分野の方々に集まっていただきました。まさにオールジャパン。ロボット革命の決起集会にふさわしいと言えると思います。

 ロボットが人々の暮らし、社会を劇的に変える。だからこそロボット革命なのです。既存の体制で成功させることは夢のまた夢。今こそ大胆に発想を転換する時になります。産業界の壁、省庁の壁を取り払い、世界を見据えた戦略と道筋を共有して、官民一体となって取り組んでいかなければならないと思います。

 革命の夜明けは、もう、すぐそこであります。昨年訪問した中小企業では、人と並んで、細かな組み立て作業を器用にこなしていました。値段は700万円程度であります。中小企業にでも手が届きます。安価なのに高性能なロボットに私は大変驚きました。このロボットの導入により、生産性が大きく改善したことから、海外の生産を国内に戻したそうであります。

 少子高齢化に直面する介護分野でも、ロボットは大活躍しています。アシストスーツは、介護する側にも、介護される側にも優しく、お互い微笑んでいたのが印象的でありました。将来の明るい介護を垣間見た次第であります。農業、建設、物流などでの単純、過重、危険な労働から、人々を解放する力を、ロボットは持っています。

 国際協調も忘れてはなりません。先日、ドイツのメルケル首相と会談をし、この協議会をベースに、ドイツと新たな協力チャンネルを設けたいと提案をしました。メルケル首相も、この提案に力強く同意をいただきました。日本発の『ロボット革命』により、世界を新たな姿へと変えていく。私もその実現に向けて全力で取り組んでいきます。

 ロボット革命の狼煙は既に上がっています。さあ、皆さん、その一歩を共に踏み出していこうではありませんか。本日が新たな歴史の1ページを刻むことを祈念いたしまして、私の御祝いの言葉とさせていただきたいと思います。皆さん一緒に前に進んで行きましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
 (ニュースイッチオリジナル)
 
 協議会会長に日本機械工業連合会の岡村正会長(東芝相談役)が就任
 政府は15日、産学官のロボット普及推進組織「ロボット革命イニシアティブ協議会」を設立した。東京五輪などのある2020年に向けて機器開発や導入促進、規制緩和を加速する方針で、協議会がその推進母体となる。安倍晋三首相は都内での創立記念式典で「新たなロボット大国のカギを握るのはロボットを大規模工場から経済社会の隅々にまで解き放つことだ」と述べた。ユーザーを含む“オール・ジャパン”体制で、世界一のロボット先進国を目指す。

  同協議会の創設は政府が1月にまとめたロボット新戦略の大きな柱だ。協議会の会長には日本機械工業連合会の岡村正会長(東芝相談役)が就任。岡村会長は「世界のモノづくりの基点として引き続き名誉ある地位を占め続けるため整然たる行動を今こそ開始する」と意気込みを語った。

 主要な業界団体やメーカーなど226社・団体・個人が参加。事務局は日機連が務める。  ロボット未導入業界とロボット関連メーカーのマッチングや、国際標準化分野での連携、IoT(モノのインターネット)時代の情報セキュリティー確保といった業界横断的な課題に主に取り組む。具体的な作業は協議会内に新設する各ワーキンググループ(WG)が担う仕組み。

 そのうち、「生産システム改革」のWGを先行して始動させる。ドイツが国家戦略「インダストリー4・0」の国際標準化を積極的に進めており、日本は後手に回ってきた。協議会をきっかけに早期に日本の対応策を検討することにした。

日刊工業新聞BusinessLine

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明豊
執行役員 DX担当
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