大手企業が一斉に内定式。何を思う、“会社員予備軍”
若手社会人の転職志向拡大
2017年春卒業予定の大学生らを対象とする大手企業の入社内定式が3日、一斉に開かれた。1日の内定解禁日が土曜日だったため、内定式は多くの企業で3日以降となった。
同日午前、東京都内で行われた三井住友銀行の内定式(写真)には、約870人の学生が出席。
あいさつした国部毅頭取は、IT活用などで銀行を取り巻く環境が急激に変化していると説明した上で、「激しく変動する世界に臆することなく、自ら変化を起こしていく気概をもって前向きに取り組んでほしい」と学生に呼び掛けた。
経団連は今年実施した17年春新卒予定者の採用選考に関し、企業の説明会解禁を昨年と同じ3月に設定。一方で、就職活動が長期化するとの批判に配慮し、面接などの選考開始時期は昨年より2カ月早い6月に前倒しした。
日本経営協会(浦野光人会長)がまとめた「若手社会人就労意識ギャップ調査2016」によると、ゆとり世代といわれる若手社会人の48・7%が「できれば就職活動をやり直したい」と考え、前回の12年調査と比べて転職志向は拡大した。「昇進したくない」人の数も増えた。
会社(団体)の就業環境に関しては、学生時代に抱いていたイメージと比べ「職場の人間関係・雰囲気」で「ずっといい」が13・3%、「ややいい」が26・6%、「ほぼ同じ」が37・1%になるなど、良い方向に動いている。だが、給与やキャリア形成面では不満が多い。
勤続年数は「定年まで」が27・1%、「転職できるだけの実力がつくまで」が25・4%、「次の就職先が見つかるまで」が25・0%、「結婚あるいは出産するまで」が20・2%と続き、「すぐにでも辞めたい」も6・3%あった。
「すぐにでも辞めたい」人を除き、昇進について聞いたところ、「昇進したくない」人が12年調査比8・5ポイント増の42・7%と最多。次いで監督職25・2%、管理職21・6%、経営陣9・3%と地位が上がるにつれ減少した。
仮に再度就職活動を行えたら、「する」が同3・7ポイント増え48・7%、「どちらともいえない」が同2・5ポイント減の34・0%、「しない」は同1・1ポイント減の17・4%だった。転職経験のある割合は27・1%、「経験はないが転職の意思がある」が39・5%。3人に2人が転職を検討している結果となった。
同調査は大学・大学院・専門学校などを卒業して就職後2年半から3年半を経過した正規雇用者を対象に5月下旬にウェブを使って実施。668件の有効回答を得た。
同日午前、東京都内で行われた三井住友銀行の内定式(写真)には、約870人の学生が出席。
あいさつした国部毅頭取は、IT活用などで銀行を取り巻く環境が急激に変化していると説明した上で、「激しく変動する世界に臆することなく、自ら変化を起こしていく気概をもって前向きに取り組んでほしい」と学生に呼び掛けた。
経団連は今年実施した17年春新卒予定者の採用選考に関し、企業の説明会解禁を昨年と同じ3月に設定。一方で、就職活動が長期化するとの批判に配慮し、面接などの選考開始時期は昨年より2カ月早い6月に前倒しした。
日刊工業新聞2016年10月4日
「就活やり直したい」49%
日本経営協会(浦野光人会長)がまとめた「若手社会人就労意識ギャップ調査2016」によると、ゆとり世代といわれる若手社会人の48・7%が「できれば就職活動をやり直したい」と考え、前回の12年調査と比べて転職志向は拡大した。「昇進したくない」人の数も増えた。
会社(団体)の就業環境に関しては、学生時代に抱いていたイメージと比べ「職場の人間関係・雰囲気」で「ずっといい」が13・3%、「ややいい」が26・6%、「ほぼ同じ」が37・1%になるなど、良い方向に動いている。だが、給与やキャリア形成面では不満が多い。
勤続年数は「定年まで」が27・1%、「転職できるだけの実力がつくまで」が25・4%、「次の就職先が見つかるまで」が25・0%、「結婚あるいは出産するまで」が20・2%と続き、「すぐにでも辞めたい」も6・3%あった。
「すぐにでも辞めたい」人を除き、昇進について聞いたところ、「昇進したくない」人が12年調査比8・5ポイント増の42・7%と最多。次いで監督職25・2%、管理職21・6%、経営陣9・3%と地位が上がるにつれ減少した。
仮に再度就職活動を行えたら、「する」が同3・7ポイント増え48・7%、「どちらともいえない」が同2・5ポイント減の34・0%、「しない」は同1・1ポイント減の17・4%だった。転職経験のある割合は27・1%、「経験はないが転職の意思がある」が39・5%。3人に2人が転職を検討している結果となった。
同調査は大学・大学院・専門学校などを卒業して就職後2年半から3年半を経過した正規雇用者を対象に5月下旬にウェブを使って実施。668件の有効回答を得た。
日刊工業新聞2016年8月12日