ヤマトホールディングス（ＨＤ）傘下のヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ、東京都中央区）は、リサイクル大手のスズトクホールディングス（東京都千代田区）、廃棄物大手の大栄環境（大阪府和泉市）と小型家電リサイクル事業で業務提携し、１０月から独自のシステムで全国展開することが明らかになった。引っ越しや家財配送の際、９６品目を対象に消費者から有料回収し、スズトクＨＤと大栄環境が再資源化処理する。廃家電回収を巡っては自治体の対応の遅れに加え、違法回収し輸出する業者が後を絶たない。経済産業省などは、“都市鉱山資源”の海外流出に警戒感を強めている。

　３社は、まず１０月から北海道、沖縄、東北の一部を除く地域で、小型家電リサイクルシステム「クロネコ小型家電リサイクルサービス」を展開する。主な対象は転勤による家族や単身・高齢世帯。

　ＹＨＣが引っ越し作業や部屋清掃サービスの際、回収品を箱詰めし、ＹＨＣの川崎市、兵庫県伊丹市の東西２拠点に集荷。スズトクＨＤが東日本エリア、大栄環境が西日本エリアで再資源化する。

　費用は携帯電話、デジタルカメラなどは小型段ボール１箱１０００円。電子レンジ、掃除機、マッサージ器などは１台２０００―６０００円。当面の回収目標は年３８万台、回収量で同３８００トン。

　２０１３年４月の小型家電リサイクル法施行から約３年経過したが、国内の回収量は１４年度が約４万トンで制度目標の１４万トンに達していない。自治体では持ち去りや財政難による回収ボックス不足などで、回収率が伸び悩んでいるという。