東芝を除く電機７社の２０１６年３月期連結決算の業績予想が１４日までに出そろい、７社合計の営業利益は２兆１１５０億円になる見通しだ。ＢツーＢ（企業間）市場を中心に攻略し、稼ぐ力はリーマン・ショック前の０８年３月期と同水準まで回復する。今後、各社は稼いだキャッシュを成長投資に回し、一段と競争力を高める“好循環”の実現に着手する。
　
　１６年３月期は引き続きＢツーＢ事業が利益を創出する。日立製作所は昇降機や鉄道車両など主力の社会インフラ関連事業で稼ぎ出す。三菱電機は中国向け生産設備など、高収益のＦＡ事業が伸長する。パナソニックは車載向け二次電池や住宅用太陽電池、車載事業が堅調。ソニーは利幅の大きい画像センサー事業に力を注ぎ、中国のスマートフォンメーカーや自動車分野を深耕する。

　これらの事業で稼いだ資金を用いて、各社は１６年３月期から成長投資に踏み切る。パナソニックはＭ＆Ａ（合併・買収）などに対して２０００億円の戦略投資を実施。津賀一宏社長は「新規投資（の場所）は、まず日本で考える」と国内市場を成長エンジンに位置付ける。

　コンシューマー（消費者向け）製品で苦戦するソニーは稼ぎ頭の画像センサーに命運をかけ、大規模な設備投資に着手。投資額は前期比２・１倍の５０１０億円を予定し、このうち画像センサーに２１００億円を投じる。

　三菱電機はパワー半導体や家庭電器などの研究を重視し、１４年ぶりに研究開発費を２０００億円台に乗せた。設備投資も直近約２０年で２番目の水準になる。

　一方、日立は成長投資を続けるものの「Ｍ＆Ａの金額が大きくなり、どう使うかというより不足感の方が強い」（中西宏明会長）という。そこで成長局面の中でも構造改革に踏み込み、収益体質を強化する。ビッグデータ（大量データ）分析などＩＴ分野での買収を模索する。

　日立、今期は営業利益率７％に届かない見通し

　日立製作所が高度成長に向けてアクセルを踏み込む。１４日に発表した２０１５年３月期連結決算（米国会計基準）の営業利益率は主力の社会インフラ事業がけん引し、前期比０・６ポイント増の６・２％に拡大した。一方で１６年３月期の営業利益率目標を７％超から６・８％に修正。グローバル企業への転身の難しさも認識し、収益力の強化に向けて構造改革に着手する。２ケタの利益率を誇っている海外勢に追いつくには何が必要なのか。

　「利益を上積みし当初の目標に近づけるが、７％よりも右肩上がりの成長が重要だ」。東原敏昭社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は最終ターゲットの利益率１０％を睨み、１６年３月期は一里塚であることを強調した。

　この５年で日立の収益構造は大きく変わった。単品売りから脱却し、保守サービスで安定的に稼ぐ事業を作り出した。主力のインフラ事業では都市開発など社会課題に商機を見いだし、産業・インフラ設備の販売に利幅の大きいＩＴサービスを絡めて利益の増大に努めた。情報通信事業もソリューションビジネスに転じ稼ぐ力を養った。

　主要７事業のうち国内事業が停滞する電力システムと海外で苦戦する建設機械の２事業を除くと、１５年３月期は計画通りに成長。２期連続の営業最高益を達成した。しかし海外勢の収益力と比べると物足りない。米ＧＥや独シーメンスが１０％程度の営業利益率を保つ一方、日立は６％まで改善したばかりだ。

　またＭ＆Ａ（合併・買収）など成長投資に使うフリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）も見劣りする。ＧＥは産業部門のＦＣＦに相当する項目で、１４年１２月期に１２１億ドル（約１兆４０００億円）を創出。日立の約１０倍のＦＣＦを稼ぎ出し、次の買収に備える。

　重電の巨人に日立はどう立ち向かうのか。その施策として１６年３月期に５００億円規模の構造改革を行う。「モノのインターネット（ＩｏＴ）など成長分野へのシフトが遅れていた」（東原社長）としてＩＴ系人材を移管。下期に成果を刈り取る意向だ。成長局面の中で大きな改革を行うのは異例だ。経営陣の成長意識の高さを伺わせる。

　ＩｏＴ技術やビッグデータ（大量データ）分析は、社会課題の解決策を提案する「社会イノベーション事業」には不可欠な技術。継続的に稼ぐ収益モデルを拡大するには、これら先端技術を早期に取り込み、昇降機や鉄道車両など注力分野で磨きをかけるべきだ。

　「この２―３年は手探りだったが、手応えも強かった」。中西宏明会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見でこう振り返った。今後も挑戦が続くが、時間的余裕は多くない。国際競争で戦い抜く意識を共有し、成長の歩みを速めるしかない。