「スマ電」、買い物得点でスーパーへの電力販売広げる

地方スーパーの活性化につながるビジネスモデルに

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 アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都千代田区、本多聰介社長)は、電力販売で提携するスーパーマーケットを2社追加し、2016年内に提携先を10社に拡大する。電力小売りが全面自由化された4月に7社と提携して、家庭向けの電力販売を開始した。スーパー側には電力を商材に加えられ、ポイント付与などで顧客を囲い込めるメリットが受け入れられている。アイ・グリッドは提携先を増やし、電力販売の事業基盤を強化する。

 新電力であるアイ・グリッド・ソリューションズは、電力を「スマ電」のブランド名で販売している。現在、参入当初のスーパー7社に1社を加え、8社と提携している。新たに提携する2社は、東京電力と中部電力管内でそれぞれ店舗展開する。スーパーはスマ電の勧誘を行う「媒介事業者」となり、店頭で電力の営業窓口を担当する。契約はアイ・グリッドが行う。

 スーパーはスマ電契約者に買い物で使えるポイントの付与、日用品のプレゼント、プライベートブランド(PB)商品の割引といった優遇サービスを提供する。アイ・グリッドが販売促進物を用意し、営業面を支援する。

 提携先の1社であるユニーは、4月から総合スーパー「アピタ」を中心に150店舗以上でスマ電を扱う。7月からエーコープの京都府内の店舗が加わり、8社300店舗以上がスマ電の販売店となった。

 アイ・グリッドは地域で知名度の高いスーパーと組むことで、スマ電の契約者を獲得できる。一方、スーパーにとっては顧客を囲い込んだり、来店回数を増やせたりできるので本業への効果が期待できる。

 アイ・グリッドはスーパーへの省エネルギー支援が本業で、5000店以上の顧客を抱える。13年に伊藤忠商事と資本・業務提携を結んだ。

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

知名度のある東京ガス、大阪ガスが電力の顧客開拓で有利です。一方でスーパーは地域、特に主婦には知名度抜群です。そのスーパーの知名度を借りて電力を勧誘するのがアイ・グリッド・ソリューションズの「スマ電」です。電力のような新しい商材を自社開発できない地方スーパーにとっても、スマ電は魅力的なのでは。地方のスーパーは人口減少にさらされ縮小傾向にありますが、生活インフラとして地域に必要です。電力をテコにした地方スーパー活性化の絵が描けそうなビジネスモデルです。

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