内閣府は２０１５年度中に東日本大震災を経験して得た知見やノウハウの事例集を取りまとめて国際社会に発信する。仙台市など被災地の協力を得ながら取り組む。３月に仙台市で開かれた第３回国連防災世界会議では、日本は議長国として防災・減災の議論をリードし「仙台行動枠組」の採択に尽力した。同会議での成果を一時的なものとせず、世界各国と共有できるようにする。

　事例集は単に復興に向けて取り組んだ結果だけではなく、より具体的な内容を盛り込む。例えば、津波対策としての高台移転であれば、地域での合意形成の方法や高台移転と合わせた地域づくりのあり方など、実現までの過程や背景、課題などを記載する。地元自治体の協力を得ながらまとめていく。各国の関係者が事例集を閲覧できるように、災害復興の国際的な協力枠組み「国際復興支援プラットフォーム（ＩＲＰ）」のサイトに掲載する予定だ。

　３月の国連防災世界会議では世界１８７カ国の政府関係者が集まり、日本で行われた国連関連会議では、過去最高の規模となるなど盛り上がりをみせた。気候変動の問題も絡み、自然災害の大規模化、頻発化により防災・減災への意識が高まっている。日本の防災・減災の取り組みは世界的にみても進んでおり、内閣府は各国の参考になるとみている。