シャープは２０日、２０１８年度に液晶テレビの世界販売を１６年度見込み比で約２倍となる１０００万台以上に引き上げると発表した。親会社の台湾・鴻海精密工業との間で、生産委託を含めて協力を拡大し、１１年度以来の１０００万台超えを目指す。これまで赤字体質から脱却するため、テレビ事業を縮小してきた。構造改革にめどが付き「反転攻勢に出る」（喜多村和洋ディスプレイデバイスカンパニーデジタル情報家電事業本部副事業本部長）と意気込む。

　具体的には日本市場で高画質の「４Ｋ」テレビに４５型モデル「ＬＣ―４５ＵＳ４０」を追加するなど、売れ筋商品を増やしシェアを拡大する。海外ではインドネシアなどでブラウン管テレビからの買い替え需要を獲得する。このほか他の国ではデジタル放送開始に伴う買い替え需要を狙う。

　拡販に向け、鴻海との間で開発から調達、生産まで「全サプライチェーンで協力し、両社の強みを生かす」（同）。生産委託は１６年内に開始する。一方、日本では大型モデルや高付加価値モデルを中心に生産し、国内生産を維持する。