小売店などで利用額に応じてポイントを付与する「共通ポイントサービス」の陣営拡大競争に拍車がかかってきた。ＮＴＴドコモは三菱商事系の共通ポイント「ポンタ」陣営の中核であるローソンと組み、１２月から約２万店の小売店などでドコモのポイントが使えるようにする。「Ｔポイント」の運営会社はソフトバンクと連携、伊藤忠商事系のファミリーマートなどで展開中。商社やコンビニエンスストアの思惑が絡み、ポイントによる顧客の囲い込み競争が激化しそうだ。

　ポイントを金銭的な価値に置き換えた市場自体はさほど大きくない。だが、消費者はポイントが使える小売店などで継続して商品購入する傾向が強く、コンビニなどにとってリピーター作りの有力ツールとなっている。

　三菱商事系の「ポンタ」の会員数は６９５０万人（１５年４月末）。中核であるローソンでは、ポンタ情報を品ぞろえなどマーケティングに活用している。一方、ファミリーマートが組んでいるのは「Ｔカード」。もともとレンタルビデオチェーン大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブが始めた事業で現在の会員数は約５３００万人だ。

　大手商社が出資するコンビニなどを通じ、顧客の囲い込み競争をしている格好だ。すでにＴカードはソフトバンクと組んでおり、今回ドコモがポンタに乗り入れて携帯電話会社が色分けられた。航空会社も全日本空輸はＴカード、日本航空はポンタ陣営と住み分けされている。利用者の多い携帯電話会社やカードホルダーの多い航空会社が合流することで、今後共通ポイントに乗り入れる小売店やサービス業も増えるとみられる。

　ポンタがローソン、Ｔカードがファミマといったコンビニをサービス提供の中核とするなか、注目されるのが１万７０００店超と最大の拠点数を持つセブン―イレブン・ジャパン。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは独自の電子マネーでポイントがたまる「ナナコ」を展開している。
　
　ナナコの会員数は現在約３０００万人。ナナコも陣営作りを進めているが、ポンタ、Ｔカードほど連携先は多くない。ナナコがポンタやＴカードと組むことは考えられないが、Ｔカードやポンタの陣営拡大をにらんでどう巻き返しを図るか、ポイントカードは戦国時代に突入しそうだ。