ファミリーマートは、２０１７年２月までに商品（イメージ）をサークルＫサンクス（ＣＫＳ）と統合する。ファミマは１日にＣＫＳ親会社のユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）と経営統合し、遅くても１９年２月末にはコンビニエンスストアのブランドも「ファミリーマート」に統合する予定だ。

　店舗当たりの１日の売上高を示す日販は、ファミマとＣＫＳで約１０万円の差がある。ファミマの商品をＣＫＳに投入し、テコ入れする。

　１６年中に調理済み食品の中食を除き、商品群をファミマに統合する。一部の中食やファミマのプライベートブランド「ファミリーマートコレクション」は９月から、淹れ立てコーヒーやおでんなどは１１月から、順次ＣＫＳでも販売する。

　ファミマは７月末時点で１万１８７２店舗を運営している。エーエム・ピーエムやココストアと同様に、サークルＫサンクスの店舗もファミマにブランド転換する予定で、店舗数は最大手のセブン―イレブンと肩を並べる。

　規模を追う背景には、商品生産や物流の効率化で、商品力や価格競争力を上げられるメリットがある。店舗数の拡大を図るにあたり、ファミマは加盟店を運営するオーナーを獲得するため、シニアや単身者も加盟できるよう、制度を見直した。

　一方で店舗の「稼ぐ力」にはまだ弱さがある。店舗の１日当たりの売り上げを示す全店平均日販は、１６年３―５月期にセブン―イレブンが６４万円だったのに対し、ファミマが５１万円、サークルＫサンクスが４２万円と大きな差がついている。

　商品力を上げるためには、ベンダーを巻き込んだ商品開発が欠かせない。規模が拡大すれば、発言力も増す。日販を「できるだけ早く６０万円に引き上げる」（中山勇ファミマ会長）。