日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業統合「歴史的転換点」

年間で約1100億円の統合効果を見込む

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会見後に握手する(左から)村上英三川崎汽船社長、池田潤一郎商船三井社長、内藤忠顕日本郵船社長
 日本郵船、商船三井、川崎汽船は31日、コンテナ船事業を統合すると発表した。2017年7月に3社が3000億円を出資して新会社を設立し、18年4月に事業を始める。新会社のコンテナ船の世界シェアでは6位となり、売上高規模は2兆円となる。池田潤一郎商船三井社長は同日都内で開いた会見で、3社のコンテナ船事業の統合を「歴史的転換点」と説明した。

 新会社の出資比率は日本郵船が38%、商船三井、川崎汽船がそれぞれ31%となる。3社は事業統合で、競争力の強化や運航の効率化などを推進。年間で約1100億円の統合効果を見込む。コンテナ船の運賃市況は低迷が続き、世界ではM&A(合併・買収)や経営破たんが相次ぐなど、業界再編が進んでいた。事業構造の改革が迫られる中、競合関係にあった3社が、主力のコンテナ船事業を切り離して統合する。

日刊工業新聞2016年10月31日



韓国・韓進海運が破たん、対岸の火事ですまず


 韓国の海運最大手である韓進海運が8月末に経営破たんし、世界各地の港湾で船の入港を拒否され、貨物が停滞するなど影響が広がっている。破たんは主力のコンテナ船事業の運賃低迷が主因だが、海運市況の悪化は日本の海運各社にとっても同じ。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社と韓進は、2017年4月に始まる海運アライアンス「ザ・アライアンス」に加盟する予定で、“対岸の火事”と言っていられない状況にある。

 韓進の経営破たんで、現在同じアライアンスに加盟する川崎汽船は一部の貨物が止まり、荷主への説明に追われるなど、影響を受けている。

 先週末に港湾使用料の一部を支払ったことで、荷下ろしが始まった船もあるが、大半は今も海上を漂っており、先行きは見えないまま。ほとんどの船は釜山港など韓国の港湾に戻り、貨物を積み替えることになりそうだが、そのコストは当面、荷主の負担になる可能性も高い。

 コンテナ船の運賃は欧州の通貨危機や中国経済の成長鈍化などを受けて、年々下落。15年に約6年ぶりに最安値を更新すると、その後も下がり続け、春にはアジア―欧州間の20フィートコンテナ1個当たりの運賃が300ドルと、最安値に落ち込んだ。

 世界最大手でデンマークのA・P・モラー・マースクや、世界2位でスイスのMSC、世界3位の仏CMA CGMなども業績が軒並み赤字に転落。韓進は厳しい市場環境に耐えきれず、体力勝負に負けた格好だ。

 韓進の破たん後、コンテナ船の運賃は、一時的な船腹供給過剰の解消により、アジア―欧州間で約1000ドルに上昇。業界には一瞬、安堵(あんど)感が広がったものの、マースクがすかさず北米向けを増便。クリスマス商戦を前にした物流需要の取り込みを図っており、「それでは意味が無い」と、海運関係者からはため息が漏れる。

 現状、韓進破たんの影響を直接受けているのは川崎汽船だけだが、ザ・アライアンスでは日本の海運大手3社が韓進と同じ枠組みに入る。ザ・アライアンスの船腹量は韓進を含めて、世界シェア18%で3番手。今後の破たん処理で、韓進が清算されることになれば、上位2グループにさらに水をあけられる可能性もある。

 コンテナ船はマースクがスケールメリットを効かせてシェアを高める戦略で市場をリードしており、3社が並び立つ日本の海運会社にとっては分が悪い分野。強者に対抗するには、新たなパートナーの選定など、アライアンスのさらなる再編も含め、3社の踏み込んだ連携も必要になりそうだ。
(文=高屋優理)

日刊工業新聞2016年9月15日

COMMENT

明豊
デジタルメディア局
局長

日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手海運3社。コンテナ船から自動車専用船、LNG船まで幅広く稼ぐ世界でもあまり例のない事業モデルだ。川崎汽船は一部報道で収益が悪化しているコンテナ船の売却も流れたが・・。 <追記> 3社がとうとう事業統合を発表しました来年7月に共同出資会社を設立し18年4月から共同でサービスを始めるそうです。3社の事業の売上高は単純合算で2兆円、それでも世界シェアは6位でまだまだ再編は避けられない。

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