コンビニ業界は優勝劣敗が鮮明になっている。セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソンの上位３社が規模の拡大を進める一方、中堅は苦戦を強いられ、大手との合併や連携を迫られている。

　ファミマは１日、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）と経営統合して持ち株会社ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）を発足した。運営するコンビニ店舗数は１万８０００超となり、セブン―イレブンと並ぶ“２強”に躍り出た。３位に転落したローソンは存在感の維持に向け、「次の一手」を模索してきた。

　６月に就任した竹増貞信社長は三菱商事出身だ。畜産部で現社長の垣内威彦氏の部下として働いた経験もある。ローソンの社長交代会見で、現会長の玉塚元一氏は「三菱商事を巻き込み、たくさんの知恵を取りに行く」と強調していた。三菱商事との関係強化により、三菱商事が出資する食品メーカーなどとのつながりを活用でき、「小商圏型製造小売業」モデルの構築にメリットがある。

ライバルはあくまでセブン―イレブン

　海外の成長著しい市場を獲得する上でも、三菱商事のノウハウは強みとなる。８月末のローソンの海外店舗数は９２６で、セブン―イレブンの４万１０００強、ファミマの６０９２に比べると大差がついている。２０年には３０００―５０００店規模に拡大するという意欲的な目標を７月下旬に明らかにしたが、業界関係者から実現性は高くないと見られていた。

　コンビニ業界で商社の存在感が高まれば、さらなる業界再編につながる可能性もある。ユニー・ファミマＨＤの筆頭株主は伊藤忠商事で、３３・４％を出資している。ユニー・ファミマＨＤの上田準二社長、中山勇副社長、ファミマの沢田貴司社長はいずれも伊藤忠出身だ。ファミマとユニーＧＨＤの統合交渉でも、伊藤忠の意向が影響を及ぼした。

　もっともローソン、ファミマの両社とも、ライバルと見ているのはお互いではなく、あくまでセブン―イレブンだ。１店舗当たりの１日の売上高を表す日販はセブン―イレブンとそれ以外で１０万円以上の差がついている。「規模は質に直接つながる。セブンとはまだまだ格差があるが、キャッチアップしていく」と上田ユニー・ファミマＨＤ社長は対抗姿勢をあらわにする。

　ただ消費者が行く店を決める理由は「看板」よりも商品力や立地、個店のサービスだ。商社による子会社化や相次ぐ再編がチェーンとしての体質強化に直結するかは未知数だ。
（文＝江上佑美子）