りそなホールディングスは障害福祉サービス事業者を対象に債権買い取り（ファクタリング）を始めた。大手銀行グループでは初めて。創業間もない小規模の事業者を対象に、数年で年３０億円程度の買い取りを目指す。ファクタリング事業を拡大し、日銀によるマイナス金利政策導入に伴うグループ全体での利ざや縮小の影響を緩和する。

　子会社のりそな決済サービスが始めた。事業者が障がい者支援の給付金支払いを受ける権利の８０％を前払いする。事業者は直接支払いを請求するよりも約４０日早く現金を手にできる。残り２０％は期日通り資金化できる。りそなは前払い分の１％に相当する手数料を受け取る。

　給付の予算規模は１兆円程度で、これまではリース会社などがファクタリングを手がけていた。りそなは今後も拡大が見込めると判断、サービスの提供を決めた。

　りそな決済サービスはグループの銀行と連携して、顧客開拓を進める。創業まもなくて運転資金が必要な事業者にファクタリングを提案する。企業の成長ステージにあわせて銀行が中長期の資金を融資したり、金融サービスを提供したりする。グループで幅広い商品、サービスを持つことで顧客を囲い込む。今後は、他のファクタリングサービスとあわせて地方銀行への商品提供も検討する。

　りそなは既に医療法人や介護事業者を対象に、債権を買い取っていた。債権の取扱高は最近の３年で約２倍の年３００億円規模に成長した。２０１８年３月期に３５０億円を目指す。

　既存の診療・報酬債権の買い取りの高い伸び率に加え、成長が見込める市場で新サービスを始めたことから、目標達成の可能性は高い。