９月２日に発表された８月の米国雇用統計では、新たな雇用創出件数が１５万１０００人と、予想の１８万人を下回った。雇用の伸びは年ベース２・５％で上昇しているものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする３％を下回っている。また、賃金上昇が見られず、インフレ懸念もないことから、市場は２０―２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げ先送りと予想し、１２月に利上げが実施されるかどうかに注目している。

　レイバーデイ休日が明けた６日からの米国市場では、ナスダック総合指数が過去最高高値を付けたが、地区連銀総裁２名が９月利上げに積極的な発言が引き続き、株価市場では様子見が続きそうである。そして、大統領選挙まであと２カ月となり、ニュースの焦点となりそうだ。

　民主・共和両党の候補者の第１回テレビ討論が２６日に予定されている。世界のメディアがトランプ対クリントンの舌戦に集中するだろう。

　ＣＮＮ／ＯＲＣの調査では、今のところほぼ五分五分の接戦で１１州（オハイオ、フロリダ、バージニア、ノースカロライナ、ペンシルベニア、コロラド、ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アイオワ、ニューハンプシャー）が勝敗のカギを握る。

　中西部オハイオ州のようにかつて鉄鋼業が栄え、地元経済を支えてきた中高年の白人労働者は、ＩＴ革命や新しい成長分野から取り残され、中間所得層から脱落しつつある。

　格差が拡大するなか、彼らのルサンチマンがトランプ支持のコアになっている。「米国を再び偉大にする」というトランプ候補のスローガンは、この支持層には効き目があるようだ。

　格差拡大が米国大統領選挙の根底にある。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートのリサーチは米国経済は国内総生産（ＧＤＰ）が伸びても中間所得層がその恩恵を受けない構造を指摘。中間所得層は１９９３年から０５年にはＧＤＰ成長の約１８％を配分されたが、その比率は０５年から１４年にはわずか４％に減少している。

　同リサーチによれば、この傾向は先進国２５カ国５億人の人々の生活においても同様に、見られる。９３年から０５年までの期間で生活水準が以前よりも悪くなったのはわずか２％だったが、０５年から１４年までのグローバル化が進んだ１０年間では、中間所得層３分の２の実質所得が減少したという。

　特に、若い世代、母子家庭、教育レベルの低い層に貧困が拡大している。

　米国のホスピタリティやサービス産業では雇用創出が見られるが雇用保障はなく、また専門性の高い職種では実質賃金の上昇が見られるが若い世代にエントリーレベルの機会が少なく、世代間での賃金格差に加え教育レベルでの格差も広がっている。
（文＝大井幸子・国際金融アナリスト兼ＳＡＩＬ社長）