日本調剤は生活者に対する意識調査を実施し、５７．８％の人が「かかりつけ薬剤師制度」の存在や内容を知らないとの結果をまとめた。かかりつけ薬剤師をすでに持つ人は全体の１０．０％で、今後は持ちたいと考えている人も３２．３％にとどまった。同社は「患者にとって同制度は利点があり、薬局現場でのしっかりとした説明が大切」としている。

　４月に始まった同制度は、患者の同意の下でいつも同じ薬剤師が患者の服薬状況や体調の変化を一元的・継続的に管理する制度。利用者は緊急時にも気軽に相談できるなどのメリットがある一方、「かかりつけ薬剤師指導料」という費用が発生する。同社は今回の調査結果を「地域に根ざした薬局の期待される役割である、『専門家に薬や健康管理について相談できる場所』としての認識はまだ低い」と考察した。　

　調査は２０―６９歳の男女１０００人を対象に、７月２９日から８月１日までインターネットを活用して行った。