政府主導で１５日に設立する産学官のロボット普及推進組織「ロボット革命イニシアティブ協議会」に２００社・団体以上が参加することが明らかになった。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどの大口ユーザーが参画するほか、国内の主要産業団体も名を連ねる。同協議会はロボットによる新たな産業革命を起こすべく政府が１月にまとめた新戦略の推進母体だ。ユーザーや公的研究機関、学会も加わる“オール・ジャパン”体制を構築して、活用も輸出も世界一のロボット大国を目指す。

　ロボット革命イニシアティブ協議会は自動車や電機、産業機械、鉄鋼、化学など主要な業界団体やメーカーが多く参加する見通し。１５日の設立以降は、海外メーカー・団体を含めて、さらに幅広く会員を募集する方針だ。

　経済産業省や農林水産省、厚生労働省、総務省なども関与して、従来ロボットが導入されていない業種への導入を後押しする。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などの研究機関や大学のほか、専門家個人の参加を想定する。

　事務局は日本機械工業連合会に置き、全体調整や対外窓口の機能を担う。６月から専任４人体制で本格的に始動する予定。

　同協議会は先行して「生産システム改革」の作業部会を立ち上げる。ドイツや米国がインダストリー４・０（第４次製造業革命）やＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した新たなモノづくりに積極的に取り組んでいる。特に両国は国際電気標準会議（ＩＥＣ）で関連規格づくりを主導し、日本は後手に回っている。日本の方針を早期に打ち出すため、作業部会で情報共有や対策立案を急ぐ。

　今後は課題ごとに作業部会を増やす。ＩｏＴを前提にした情報セキュリティー確保やロボットオリンピック開催、無人飛行ロボット「ドローン」の実証環境整備などを想定する。