オール・ジャパンで世界一のロボット大国へ!200社・団体が参加し協議会発足

まず日本版「インダストリー4・0」への展開、「ドローン」の環境整備も

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大がかりな組織でロボ新興を加速する
 政府主導で15日に設立する産学官のロボット普及推進組織「ロボット革命イニシアティブ協議会」に200社・団体以上が参加することが明らかになった。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどの大口ユーザーが参画するほか、国内の主要産業団体も名を連ねる。同協議会はロボットによる新たな産業革命を起こすべく政府が1月にまとめた新戦略の推進母体だ。ユーザーや公的研究機関、学会も加わる“オール・ジャパン”体制を構築して、活用も輸出も世界一のロボット大国を目指す。

 ロボット革命イニシアティブ協議会は自動車や電機、産業機械、鉄鋼、化学など主要な業界団体やメーカーが多く参加する見通し。15日の設立以降は、海外メーカー・団体を含めて、さらに幅広く会員を募集する方針だ。

 経済産業省や農林水産省、厚生労働省、総務省なども関与して、従来ロボットが導入されていない業種への導入を後押しする。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などの研究機関や大学のほか、専門家個人の参加を想定する。

 事務局は日本機械工業連合会に置き、全体調整や対外窓口の機能を担う。6月から専任4人体制で本格的に始動する予定。

 同協議会は先行して「生産システム改革」の作業部会を立ち上げる。ドイツや米国がインダストリー4・0(第4次製造業革命)やIoT(モノのインターネット)技術を活用した新たなモノづくりに積極的に取り組んでいる。特に両国は国際電気標準会議(IEC)で関連規格づくりを主導し、日本は後手に回っている。日本の方針を早期に打ち出すため、作業部会で情報共有や対策立案を急ぐ。

 今後は課題ごとに作業部会を増やす。IoTを前提にした情報セキュリティー確保やロボットオリンピック開催、無人飛行ロボット「ドローン」の実証環境整備などを想定する。

日刊工業新聞2015年05月13日 1面

COMMENT

政年佐貴惠
名古屋支社編集部
記者

国のロボット振興策がいよいよ動き出した。大がかりな組織だけに、参加メンバーの融合が課題になってくる。これまで国主導のオープンイノベーション事業などでは、大企業から中小企業、団体まで幅広くメンバーを集めたものの、蓋を開ければ機密性保持などの問題から結局は各自がバラバラで動くといった事例も少なくない。過去の経験を基にあらゆる産業分野の視点から議論を重ねて、ロボットを軸とした経済活性化策を打ち出してほしい。

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