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沖縄の若者は何をする?

全国の就職内定率が大幅に改善
 厚生労働、文部科学両省による2015年3月卒業見込みの大学、専門学校など就職内定状況の調査(2月1日時点)によると、大学卒の就職希望者の就職内定率は前年同期比3・8ポイント増の86・7%だった。過去10年間で最も高い08年3月卒の88・7%に近づいた。高校卒業予定者の就職内定率(1月末時点)も22年ぶりの高水準で、企業の採用意欲の高まりをうかがわせる。学生の採用・就職状況も景気回復の波に乗ってきた。

 調査対象は、国公立大学24校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専門学校20校の合計112校、6250人。過去10年の就職内定率(大学卒)で最も高かったのは、08年にリーマン・ショックが起きる前の08年3月卒。今回の調査は、リーマン・ショック前に主な就職・採用活動が一段落した09年3月卒の86・3%を超えた。

 地域別では北海道・東北で同5・0ポイント増の86・4%、九州で同4・6ポイント増の79・4%などすべての地域で上昇。関東は同3・2ポイント増の91・5%だった。

 また、厚労省が学校や公共職業安定所を通じて把握、発表した高校卒業予定者の内定率は、大学卒などを大きく上回る同2・1ポイント増の92・8%だった。全都道府県で前年同期に比べて上昇していた。最も高かったのが新潟県の97・2%、次いで石川県の97・1%で、逆に最も低いのが沖縄県の70・4%、次いで神奈川県の84・0%だった。東京都は89・8%だった。
日刊工業新聞2015年03月23日 2面
三苫能徳
三苫能徳 Mitoma Takanori 西部支社 記者
 高卒内定率のワースト2との差は衝撃的。一方で沖縄には建設・土木やIT、観光業での人材争奪戦という状況も。

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