これから株主総会の日程が7月以降になる?

経産省が法人税の申告期限見直しへ

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昨年の東芝の臨時株主総会
 経済産業省は2017年度の税制改正要望で、株主総会の期日設定を柔軟化するため、法人税の申告期限の見直しを盛り込んだ。法人税法上、内国法人は一般に「決算日から3カ月以内(原則は2カ月以内)」に確定した決算に基づき、申告しなければならない。

 企業と投資家の対話を促進するための環境整備として法人税の申告期限延長を要望した。会社法上、会社は柔軟に総会日を設定できる。ただし、法人税法上では3月決算企業は一般に6月末までに法人税を申告しなければならず、株主総会で決算を確定しなければならない場合は、申告期限に間に合わないリスクが生じる。

 現状、決算日から定時株主総会までの日数は、諸外国が平均4―5カ月なのに対し、日本は同2・8カ月と短く、総会日が集中するなどにより、株主・投資家の対話期間や企業の情報開示期間が十分ではないといった指摘があるという。経産省は解決策として総会日を7月以降にすることが有効とみている。

2016年9月3日2016年9月1日

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

企業活動の透明性を担保するなら、期間よりその内容の方が重要。個人的には四半期決算は廃止した方がいいと思う。頻繁な決算の開示に費やす労力や資源を他の分野に振り向けた方がいい。先日、某大手企業の社長と話した時も「社長の平均は4ー6年で、社長時代にちょうど収益が厳しい時期が巡ってくることもある。それでも10年先を見越して我々は投資している。一部の投資家やメディアも短期だけの業績に一喜一憂し過ぎている」と。株主との対話も総会だけでなくもっと工夫の余地がある。

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