新日本有限責任監査法人は、一般企業の役員に相当する「パートナー」への２０１６年６月期の人事評価で、業務不適格とみなす低評価者の割合を全体の２０％近くとしたもようだ。同法人は、東芝の不適切会計問題以降、内部改善を進めている。低評価者の割合は１５年６月期は数％だったが、評価基準を改めて厳格に運用した結果、大幅増となった。１７年６月末のパートナーの退職者数も、例年より大幅に増えそうだ。

　監査法人のパートナーとは一般企業の役員のようなもの。出資者であり経営者でもあるため、例え業務不適格とみられる人材でも退職勧奨することが難しい。新日本は、業務に不適格なパートナーに改善を求めるひとつの手段として２月に人事評価制度を改め、今回は改定後初の評価となる。

　人事評価は５段階。下位の２段階が業務不適格と見なされる。評価基準は収益貢献ではなく、監査品質に重点が置かれており「品質評価が２なら、どれだけ収益を上げても総合評価は２以上にならない」（新日本有限責任監査法人）仕組み。

　従来も同様の評価制度はあったが、厳格に運用されていなかった。今期から、総合評価が高ければ年俸が大幅に上がり、低ければ大幅に下がるなど、報酬面でも違いを明確化。低評価を受けたパートナーは、改善に向けた指導を受けることになる。

　新日本は、業務体制・組織風土の改善を目指し、さまざまな改革を進めている。社外ガバナンス委員会を設置しガバナンスの透明化・向上を図っているほか、監査業務に関する社員ローテーションも見直した。

　東京大学と協力し、人工知能（ＡＩ）を活用した将来の不正会計予測システムも導入。さらに評価制度を通じパートナーの改善を促すことで、改革は加速しそうだ。