セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹社長）は防災科学技術研究所と共同で、コンビニエンスストアを活用して積雪状況を把握する実証実験に乗り出す。防災科研が積雪の深さや重さを感知するセンサーを開発して店舗の屋根に設置し、積雪データを分析。セブンは積雪時に遅滞なく配送できるルートの設定に活用する。コンビニが担うライフライン機能を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）を強化する。

　両者は９月１日に連携協定を締結し、１２月をめどに実証実験を始める。得られたデータはセブンが活用するが、将来は地域自治体への提供も検討する。

　実験では雪の重さを量る「積雪重量計」と、雪の深さを測る「積雪深計」の２種類のセンサーを平屋建て店舗の屋根に設置する。センサーが取得するデータを防災科研に集約し、どの地域に雪がどの程度降っているか、これからどれくらい降るかを分析する。

　センサーは関東地方のほか、北陸地方や東北地方、北海道などの店舗に設置し動作確認を行う。またライブカメラで店舗の屋根の上や路上を撮影し、降雪や道路状況を把握することも検討している。

　コンビニは降雪や台風など自然災害が発生すると配送遅滞で欠品に陥る。販売機会のロスにつながり、地域によっては近隣住民の生活に影響を与える。

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）はＢＣＰの一環として、地震や津波などの災害情報と店舗や工場の被害情報を地図上で把握できるシステム「セブンＶＩＥＷ（ビュー）」を運用している。粟飯原勝胤セブン＆アイ・ＨＤ執行役員は積雪時にも配送ルートを最適化し「雪の日でも１時間でも早く商品を店舗に届けられるようにしたい」としている。