三菱自動車は３０日、国土交通省が現在販売する９車種の燃費を測定した結果を受け、うち８車種で同省に届け出た燃費を下回ったため、修正して申請したと発表した。うち７車種で燃費悪化に伴う燃料代の差額や関連する税金の増額分として１台当たり３万―１０万円の損害賠償金をユーザーに支払う。また届け出値を修正するまでの約２週間程度、燃費を修正する８車種の販売を停止する。

　同日会見した益子修三菱自会長兼社長は、軽自動車の燃費不正問題を受け独自に燃費を計り直した際の測定方法で、国交省から低い値を抽出する不正をしていたと指摘された点について、「法令違反ではないと認識している。ただ測定値のいいとこ取りをするのではなく、中間値を採用する方針に即刻改めた」と述べた。経営責任については「目の前の課題に全力を挙げ、日産自動車との資本提携をやり遂げたい」とし、早期の辞任は否定した。

　損害賠償金を支払うのは「ＲＶＲ」など７車種で、対象は７万６４７４台。賠償金や諸経費を含めた費用は７０億円と試算する。２０１６年度に燃費不正問題の関連損失として２０５０億円を見込んでいるが、当初から保守的に見積もっていることもあり増額する予定はないとしている。

　国内生産台数は少ないこともあり、販売停止にともなう生産への影響は見込んでいない。ただ燃費改ざんが発覚して停止した軽の販売を７月に再開後、「販売店に活気が戻ってきたところで大変申し訳なく思っている」（益子会長）とし、販売への影響は避けられないとの認識を示した。

国交省、販売自粛を要請

　三菱自動車の燃費試験不正問題について、国土交通省は３０日、国交省が燃費試験した三菱自の現行販売自動車９車種２１台（軽自動車４車除く）のうち、８車種１５台で燃費が届け出値を下回ったと発表した。修正後の燃費値の届け出を三菱自に指示するとともに、省エネ法の趣旨に基づき、修正後の燃費値の表示が適正に行われるまで販売を自粛するよう要請した。

　国交省が確認した燃費値は、三菱自の届け出値に対し、最大で約８・８％、平均で約４・２％下回った。また、三菱自が不正発覚後に行った燃費確認試験で、測定データから走行抵抗値が最も低いデータを抽出する不正行為があったと判明。国交省は是正と再発防止策などを求めた。