損保ジャパン日本興亜と全国建設業労災互助会は会員企業向けに、自然災害によって建設中の物件が破損した場合に備える補償制度を１０月に拡充する。加入条件について、売上高にあたる完成工事高を従来の５０億円以上から１００億円以下に改定。火災や台風など災害のリスクが増加する中、中小企業を中心に対象企業を増やし、補償制度を充実させる。

　同互助会は建設業者などで構成される一般社団法人で、建設中の労働災害や事故に備える団体保険を加盟社に提供している。現在、１万社超が加盟し、損保ジャパン日本興亜は保険の引受会社。

　今回、改定したのは「建設・土木・組み立て工事補償」で、風水害などで工事中の物件が破損した時の損害などを補償する制度。まず加入条件を完成工事高５０億円以上から１００億円以下に変更し、中小建設業者でも加入しやすくした。

　さらに補償対象も広げた。従来は建設現場における損害を対象としてきたが、資材置き場や倉庫などで事故が発生した損害も対象とする。東京をはじめ狭小地が多い都市部で、建設現場と資材置き場などを分ける工事が多いことに対応する。