エチオピアは１０年以上、平均１０％の経済成長を続けている。アフリカの成長は資源価格に依存しているため持続性がないとの指摘もあるが、資源に乏しいエチオピアにはあてはまらない。なぜエチオピアはめざましい速度で経済成長しているのか。

　その理由は、政府の経済政策を見れば分かる。ドイツの人材育成制度や中国、韓国、日本の経済政策を学び、自国の施策に生かしている。国際通貨基金（ＩＭＦ）と距離を置き、外貨の逼迫（ひっぱく）に耐えながら積極財政策を打つことで経済を刺激している。

　政府は過去２０年間、農業開発を重要政策に位置付け、農業普及員を７万人育成。農民研修所を約１万カ所に作った。改良種子と肥料の普及にも力を入れ、農産物の価格安定に向け商品取引所も設置した。その結果、穀物の生産は１０年で２．２倍に増えた。ＪＩＣＡはかんがいの普及、農業技術の研究開発、農民の生計向上を１０年以上支援をしてきた。現在はコメ生産と市場調査に基づく園芸農業の促進が支援の柱となっている。

　インフラ投資も成長の原動力である。連邦政府予算の２０％を割り当てている道路建設事業に加え、都市開発、鉄道建設、６００万キロワットの巨大水力発電プロジェクトも行っている。ＪＩＣＡも総距離２９２キロメートルの幹線道建設や、地すべり防止、道路維持管理技術の移転を行ってきた。今後は交通インフラに加えて、地熱発電や送配電網整備といった電力分野のプロジェクトが計画されている。

　さらに、政府は公共投資主導の成長から輸出型製造業による成長に転換すべく、日本を含めた諸外国の投資誘致や工業団地の造成を急いでいる。ＪＩＣＡはカイゼンによる生産性の向上運動を指導し、政府の政策策定をアドバイスしている。

　また、女性起業家への融資プログラムを計画している。投資促進の努力は、カルバン・クラインブランドを持つＰＶＨ社と関連企業が国内に工場を開設するという成果につながっている。

　もちろん、課題も多い。途上国でよく見られる縁故主義が根強くある。仕事の進め方も人によって違い、質も低い。しかし、経済成長とビジネスの発達で社会は急速に変わりつつある。資源価格の下落が続けば、数年後にエチオピアはアフリカ経済を引っ張る存在になるだろう。その時に日本のビジネスが出遅れないためにも、ＪＩＣＡが貢献したいと思っている。

【略歴】８６年（昭６１）ＪＩＣＡ入団。９０―９３年、０３―０６年エチオピア事務所、０９年英国事務所長。１３年３月から３回目のエチオピア勤務。５５歳。