中小企業支援、国がやること、民間でやれること。無駄な補助金はないか

経産省が来年度の概算要求。事業承継などに力点

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 経済産業省の2017年度予算の概算要求額における中小企業対策費が、16年度当初予算比21・6%増の1351億円になることが明らかになった。要求段階ではわずかに前年度を下回るが、16年度2次補正予算案の“拡大版ものづくり補助金”である「地域未来投資促進事業」などを含め、中小企業の生産性向上や事業承継支援、下請法の運用強化による取引条件の改善などを通じて、中堅・中小企業の成長を支える。

 「中小企業、小規模事業者の経営力強化と事業環境整備」施策として816億円を計上。このうち創業の促進や中小企業の事業再生・事業承継の加速化には新規を含め合計113億円を盛り込み、中小企業の世代交代や再活性化を円滑化するため、設備投資などを補助する。

 一方「地域中核企業の稼ぐ力を強化」する政策を大幅拡充して同48億円を計上。RESAS(地域経済分析システム)の改良や支援ネットワークの形成を強化する。

 また「TPPを契機とした農商工連携・輸出力強化」施策は同35億円、「海外需要の取り込み、観光産業確立に向けた取り組み強化」施策は同38億円と拡充した。経産省は25日の自民党部会に17年度概算要求案などを提示。総額は16年度当初予算比10・2%増の1兆2959億円。

日刊工業新聞2016年8月26日

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安東泰志
ニューホライズンキャピタル
会長

企業の経営改善や事業承継は、民間のPEが地域金融機関と連携して進めるべきだ。無闇な補助金は、産業の新陳代謝を遅らせてしまう恐れがある。

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