トヨタ自動車は、部品メーカーに卸す２０１６年度下期（１０月―１７年３月）の自動車用支給鋼材価格を据え置くことを決め、系列部品メーカーなどに２５日通達した。価格を決める前提となる鉄鉱石の上期輸入価格は円高傾向などで下落したが、足元では原料価格が上昇傾向にあり、引き下げには至らないと判断したとみられる。急激な円高進行によるデフレ懸念を踏まえ、デフレ脱却を目指す政府に配慮した面もありそうだ。

　支給材価格のベースとなる１６年４―９月期の鋼材集購価格（ひも付き価格）については、新日鉄住金など各社とも引き上げられなかったもよう。鉄鋼各社は引き上げを要請したが、資源価格の下落と円高進行を理由に「原料価格、為替に連動させるという原則に基づき、引き下げた可能性がある」（アナリスト）との見方だ。
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