待機児童対策、用地提供者の減免はインセンティブになるか

カギを握る場所の確保、厚労省などが税制改正要望

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 内閣府と厚生労働、文部科学両省は、2017年度税制改正要望で、保育所や幼稚園向けに土地を貸し出した場合、土地所有者の相続税や贈与税を減免するよう求める方針を固めた。土地代が高く、用地確保が難しい都市部での整備を後押しするのが狙い。安倍政権が最重要課題の一つに掲げる待機児童解消に向け、初めて要望する。

 土地を相続したり贈与されたりした際には土地の評価額から一定の基礎控除額を引いた金額に応じて10―55%までの8段階で課税される。土地代が高い都市部では税負担が非常に重いのが現状だ。

 このため、待機児童問題が深刻な東京都世田谷区などから保育所や幼稚園の用地として土地を貸し出す人に対する税の優遇措置の創設を求める声が上がっていた。相続税、贈与税(いずれも国税)の減免や支払い猶予を要望する方向で、減税規模や期間、優遇措置の対象となる土地の広さといった詳細は今後詰める。

 厚労省などは所有者に対する固定資産税(市町村税)の減免も検討していたが、市町村の税収減につながるため、今回は見送る見通しだ。政府は待機児童解消に向け、17年度末までに保育の受け皿を50万人分増やす目標を打ち出した。

 他業種より賃金が低い保育士の処遇改善も進める。

日刊工業新聞2016年8月19日

COMMENT

安東泰志
ニューホライズンキャピタル
会長

待機児童対策は、場所の確保と、保育士の待遇改善が鍵を握る。保育士の待遇改善が必要なのは私立無認可保育所であることが多く、公立との格差是正が必要。一方、場所は規制緩和と土地提供者へのインセンティブが重要。国税はもちろんだが、地方税も含めた総合的な対策が求められる。

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