日本工作機械工業会（日工会）は１８日、年初に１兆５５００億円とした２０１６年の工作機械受注額目標を、１兆３０００億円に下方修正した。急速な円高進行をはじめ、市場環境が変わり、修正が適切と判断した。日本の工作機械産業は円安や米国経済の活況を背景に１４―１５年と好況が続いたが、潮目が変わったと言えそうだ。ただ、１兆２０００億円以上であれば健全水準であり、依然として底堅さはある。

　都内で開いた定例会見で、花木義麿会長が明らかにした。１兆３０００億円は前年実績比１２・２％減だが、９０年以降で過去９番目の受注額となる。好不調の分水嶺（れい）とされる月１０００億円も上回る。

　花木会長は「国内は助成金の効果がある。海外も東南アジアの需要回復が進むと見られるうえ、米国と日本で大規模な展示会もあり、受注増が見込める」と修正後の目標額について説明した。ただ、１兆３０００億円の達成には８月以降に毎月１１３０億円程度受注額の積み上げが必要となる。

７月は分水嶺の１０００億円を維持

　日本工作機械工業会（日工会）が１８日発表した７月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比１９・７％減の１０４３億９４００万円と、１２カ月連続のマイナス。世界経済の先行き不透明感が増して外需が減少したが、内需が補助金の効果で２カ月連続の５００億円超えとなり受注総額では好不調の判断基準である１０００億円を３カ月連続で上回った。

　内需は同１４・３％減の５１３億円。前年に省エネ関連の補助金の駆け込み需要があったことを踏まえると堅調という。外需の低迷を受け内需の比率が４９・１％と高まった。２００８年のリーマン・ショック以降で内需比率が最高となっている。

　６月に設備投資支援の政府補助金が採択されたことが内需堅調の要因。先行きは「補助金以外の案件はユーザーが慎重になっている」（花木義麿会長）面もあるものの、補助金の効果で堅調に推移すると見込まれる。

　外需は同２４・３％減の５３０億９０００万円。３９カ月ぶりに５５０億円を割った。地域別では北米、アジアが落ち込んだが、欧州では航空・造船・輸送用機械が大きく伸びた。北米の自動車関連は１０カ月ぶりの５０億円割れと、設備投資が調整局面に入っている。

　同日の定例会見で花木会長は「北米需要は底堅く、今後は増えてくるだろう。アジアも中国は長期的に見ないと厳しいが、東南アジアは回復傾向にある」との見通しを語った。