国土交通省は、地方空港の国際線について、新規就航や増便への支援を２０１７年度から拡充する方針を決めた。自治体が管理する比較的小規模な空港に対しても着陸料引き下げ費用を新たに助成するほか、熊本や那覇などの国管理空港で既に実施している着陸料の実質無料化措置も、期間を１年から３年に延長する方向。１７年度予算概算要求に必要経費を盛り込む予定だ。

　政府は今年３月、外国からの訪日客を１５年の１９７４万人から２０年に４０００万人、３０年に６０００万人へと増やす目標を掲げた。達成に向けては、東京や大阪など大都市の空港だけでは受け入れ能力が足りないことから、地方空港の活用を進める。

　自治体管理空港への新たな助成に当たっては、外国人旅行者を呼び込むための計画の提出を地元自治体などに求める。仮に着陸料を無料とする場合、その半額分を国が負担する方針。新規就航する航空会社のカウンター整備費用なども補助対象に含める方向で検討している。

　国管理空港に対しては今年度から、着陸料を国と地元で半分ずつ負担し、１年間に限り実質無料とする制度を始めた。１７年度からはこの期間を３年に延長する考えだ。

「地方空港」から見た中国経済。静岡と茨城の差は何だ！

日刊工業新聞2016年2月23日

　日本の「地方」からも中国を眺めてみれば、中国経済をより深く読み解けるかもしれない。今回のテーマは、訪日の窓口である「地方空港」。地方空港といえば、赤字体質から脱却できず、常に存続問題に揺れているイメージが強い。そんな中、中国人観光客が”救世主“になっている例が増えている。静岡空港と茨城空港の例に注目したい。

補助金で本当の“ゴールデンルート”に

　２０１５年は、静岡空港の利用率が中国人観光客によって急上昇していることが大きなニュースになった。これまで静岡県は「東京―富士山―京都・奈良―大阪」といった”ゴールデンルート“の真ん中に位置していながら、県内観光につながっていないことが悩みの種だった。

　そこで静岡県は中国人観光客の増加に力を入れる。旅行会社に対して、静岡空港を使って県内で１泊した場合に補助金を出すことにしたのだ。この施策により静岡空港を出入り口とした訪日ツアーが急増。合わせて中国路線も天津、南京、杭州、武漢、西安、長沙など、一気に１４路線に拡大した。

　今や沿海部から内陸部までほとんどの地域を網羅するまでになっている。そして、外国人宿泊者数の伸び率が日本一に。長年の悲願がようやく成就したのだ。

偕楽園や弘道館を素通り

　この反対に、茨城空港は中国人観光客を県内観光にどうつなげていくか、岐路に立っている。２０１０年に開港した茨城空港は乗降客数が順調に伸びてきたが、国内線は経営再建中のスカイマーク１社に頼っている。

　一方で、上海線は平均搭乗率約９割と絶好調。新たに深セン線、杭州線も開通し、中国人観光客の恩恵を大きく受けている。しかし、航空券を持っていれば５００円で東京行きの直行バスに乗れるため、県内への滞在はわずか２割程度に過ぎない。有名な観光地である偕楽園や弘道館を訪れることなく、茨城県を素通りしていく。

赤字脱却には印籠？

　今後は、やはり中国人観光客にも興味を持ってもらえるような観光ルートの開発が必要ではないか。例えば、水戸黄門（徳川光圀）の儒学の師は、明朝末期に亡命してきた朱舜水という中国人だった。県内にはゆかりの地も多いが、地元民でも知らない人は多い。そのため、地元の魅力を掘り起こす契機にもなる。こういった試みは、どの地域にも有効だ。

　５億１７００万円（平成２５年度）から４億９７００万円まで（２６年度）まで赤字額は減少しているものの、成功に沸く静岡空港でさえ、今なおこれほどの赤字を出している。インバウンドの取り組みが一時のブームで終わらないよう、次の一手こそ大事といえる。
（文＝滝口亮　ＪＣナレッジマネジメント代表取締役、日立市日中友好協会理事）