“劇薬FIT”が効かなくなった太陽光市場。外資勢に見る生き残りのヒント
日本に根をはらないと撤退が相次ぐ可能性も
トリナ・ソーラーのパネルが採用される日本最大のメガソーラー（岡山県瀬戸内市）の完成予想図
電力会社に太陽光や風力といった再生可能エネルギーで発電した電力の全量買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が５年目に入った。政府がＦＩＴの買い取り価格や制度設計を見直しており、一気に膨らんだ太陽光発電の市場は今後、縮小に向かう。日本に次々に参入した海外勢も、厳しい競争にさらされる。海外市場で需要の激しい浮き沈みを経験してきた海外勢の戦い方から、今後の日本市場の動向も見えてくる。
「“劇薬”と言われた通りだった」。世界大手のカナディアン・ソーラー（カナダ）の日本法人、カナディアン・ソーラー・ジャパン（東京都新宿区）の山本豊社長は、ＦＩＴ開始からの４年をこう振り返る。太陽光発電の市場を立ち上げたＦＩＴの効用は絶大だった。しかし、効き目が薄れると「企業の競争が熾烈（しれつ）になる」と強い副作用も感じている。
太陽光発電協会によると２０１５年度の国内出荷量は前年度比２２・６％減の７１３万キロワット。１４年度をピークに減少へ転じた。ソーラーブームに火を付けた大規模太陽光発電所（メガソーラー）の需要にブレーキがかかったためだ。
ＦＩＴが始まった１２年、山本氏は中国サンテックパワーの日本法人トップだった。当時、世界最大だったサンテックは、拡大路線が裏目に出て経営破綻。山本氏は１５年末にカナディアン・ソーラーに転じた。日本にしっかりとした事業基盤を根付かせようと、住宅用太陽電池パネル市場の開拓に力を注ぐ。
消費エネルギーを作ったエネルギーで相殺するゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）を２０年に標準化する国の方針があり、住宅用太陽電池パネルの搭載が必須となるからだ。「ＺＥＨは縮小した市場に差し込んだ光」（山本豊カナディアン・ソーラー・ジャパン社長）だ。
だが、外資にとって住宅市場の開拓は容易ではない。パナソニックや三菱電機など日本勢が工務店や住宅メーカーを押さえており、外資が食い込めていないのが実情だ。
カナディアン・ソーラーの１５年の日本での販売実績は８０万キロワット。そのうち住宅用は１割にとどまる。外資トップ級の同社でも、住宅用のシェアは１ケタ台だ。そこで日本勢の牙城を切り崩そうと、新しい価格戦略を打ち出した。
搭載できる太陽電池パネルの枚数から全体の出力が分かると、価格が決まる太陽光発電システムを発売。架台など周辺機器の選定後でも価格は同じだ。「普通なら太陽光発電の見積もりは、家全体の設計や予算が固まった後。新価格は、早い段階から商談ができる」（同）と手応えを話す。
メガソーラーが退潮する理由は、ＦＩＴの買い取り価格の下落だ。発電した電気を電力会社に売電する価格は、１キロワット時当たり２４円（消費税抜き、１０キロワット以上）。ピーク時から約４割下がった。発電事業者はもうけが少なくなり、投資意欲が冷え込んだ。
しかし、米大手のファースト・ソーラーの笠松純・日本事業責任者は「工夫次第でメガソーラーの総コストを圧縮できれば買い取り価格が下がっても発電事業者は利益を確保できる」と自信をみせる。
日本のメガソーラーが「世界一のコスト」と言われる要因として、工期の長さが指摘されている。ファースト・ソーラーは太陽電池メーカーでありながら、メガソーラーの建設事業を全世界で展開する。工期を短くできる部材を世界中から調達して、工費を削減できるという。
もう一つ、太陽電池パネルの性能向上でもコストを下げる。同社はテルル化カドミウムを原料とする化合物系太陽電池を製造する。普及するシリコン系よりも生産コストは安いが、変換効率が低い弱点があった。それが技術革新によって、多結晶シリコン系と同等の１６％台まで向上させた。２０年頃には、単結晶に匹敵する２０％の効率の製品を量産できると見通す。
効率が高ければ、パネル１枚の発電量が多くなるのでパネルの設置枚数を減らせ、メガソーラーの建設費を削減できる。「買い取り価格が２０円でも、我々の製品を使えばメガソーラー事業ができるようにしたい」（笠松純ファースト・ソーラー・ジャパン日本事業責任者）と意気込む。
世界大手の中国トリナ・ソーラーも日本事業を急速に拡大している。岡山県内で建設中の出力が２３万キロワットと日本最大のメガソーラーに１１万キロワットのパネルを供給する。他にも大規模プロジェクトから次々に受注を獲得する。
新たな提案も始めている。同社日本法人、トリナ・ソーラー・ジャパンの陳曄社長が「知能を持った太陽光パネル」と表現するのが、「トリナスマート」だ。パネル１枚１枚を監視して不具合のあるパネルを発見し、素早く交換や修理ができる。通常は１０枚以上をまとめて監視するため、発電所に異常があっても原因のパネルを突き止めるまでに時間がかかる。
“太陽電池版ＩｏＴ（モノのインターネット）”と言えるトリナスマートなら、「故障で発電が停止する時間を短くでき、売電収入の減少を最小にできる」（陳曄トリナ・ソーラー・ジャパン社長）と胸を張る。
太陽光発電協会によると海外メーカーの日本でのシェアは３３％。海外メーカーから供給を受ける日本メーカーもあり、総出荷量の５３％が海外製だ。海外メーカーは日本市場で一定のポジションを築いたが、今後の市場縮小局面では日本での生き残り策が問われる。
（文＝松木喬）
メガソーラー需要にブレーキ
「“劇薬”と言われた通りだった」。世界大手のカナディアン・ソーラー（カナダ）の日本法人、カナディアン・ソーラー・ジャパン（東京都新宿区）の山本豊社長は、ＦＩＴ開始からの４年をこう振り返る。太陽光発電の市場を立ち上げたＦＩＴの効用は絶大だった。しかし、効き目が薄れると「企業の競争が熾烈（しれつ）になる」と強い副作用も感じている。
太陽光発電協会によると２０１５年度の国内出荷量は前年度比２２・６％減の７１３万キロワット。１４年度をピークに減少へ転じた。ソーラーブームに火を付けた大規模太陽光発電所（メガソーラー）の需要にブレーキがかかったためだ。
ＦＩＴが始まった１２年、山本氏は中国サンテックパワーの日本法人トップだった。当時、世界最大だったサンテックは、拡大路線が裏目に出て経営破綻。山本氏は１５年末にカナディアン・ソーラーに転じた。日本にしっかりとした事業基盤を根付かせようと、住宅用太陽電池パネル市場の開拓に力を注ぐ。
「ＺＥＨは縮小した市場に差し込んだ光」
消費エネルギーを作ったエネルギーで相殺するゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）を２０年に標準化する国の方針があり、住宅用太陽電池パネルの搭載が必須となるからだ。「ＺＥＨは縮小した市場に差し込んだ光」（山本豊カナディアン・ソーラー・ジャパン社長）だ。
だが、外資にとって住宅市場の開拓は容易ではない。パナソニックや三菱電機など日本勢が工務店や住宅メーカーを押さえており、外資が食い込めていないのが実情だ。
カナディアン・ソーラーの１５年の日本での販売実績は８０万キロワット。そのうち住宅用は１割にとどまる。外資トップ級の同社でも、住宅用のシェアは１ケタ台だ。そこで日本勢の牙城を切り崩そうと、新しい価格戦略を打ち出した。
搭載できる太陽電池パネルの枚数から全体の出力が分かると、価格が決まる太陽光発電システムを発売。架台など周辺機器の選定後でも価格は同じだ。「普通なら太陽光発電の見積もりは、家全体の設計や予算が固まった後。新価格は、早い段階から商談ができる」（同）と手応えを話す。
メガソーラーが退潮する理由は、ＦＩＴの買い取り価格の下落だ。発電した電気を電力会社に売電する価格は、１キロワット時当たり２４円（消費税抜き、１０キロワット以上）。ピーク時から約４割下がった。発電事業者はもうけが少なくなり、投資意欲が冷え込んだ。
工期長く「世界一のコスト」
しかし、米大手のファースト・ソーラーの笠松純・日本事業責任者は「工夫次第でメガソーラーの総コストを圧縮できれば買い取り価格が下がっても発電事業者は利益を確保できる」と自信をみせる。
日本のメガソーラーが「世界一のコスト」と言われる要因として、工期の長さが指摘されている。ファースト・ソーラーは太陽電池メーカーでありながら、メガソーラーの建設事業を全世界で展開する。工期を短くできる部材を世界中から調達して、工費を削減できるという。
もう一つ、太陽電池パネルの性能向上でもコストを下げる。同社はテルル化カドミウムを原料とする化合物系太陽電池を製造する。普及するシリコン系よりも生産コストは安いが、変換効率が低い弱点があった。それが技術革新によって、多結晶シリコン系と同等の１６％台まで向上させた。２０年頃には、単結晶に匹敵する２０％の効率の製品を量産できると見通す。
効率が高ければ、パネル１枚の発電量が多くなるのでパネルの設置枚数を減らせ、メガソーラーの建設費を削減できる。「買い取り価格が２０円でも、我々の製品を使えばメガソーラー事業ができるようにしたい」（笠松純ファースト・ソーラー・ジャパン日本事業責任者）と意気込む。
“太陽電池版ＩｏＴ”で効率化
世界大手の中国トリナ・ソーラーも日本事業を急速に拡大している。岡山県内で建設中の出力が２３万キロワットと日本最大のメガソーラーに１１万キロワットのパネルを供給する。他にも大規模プロジェクトから次々に受注を獲得する。
新たな提案も始めている。同社日本法人、トリナ・ソーラー・ジャパンの陳曄社長が「知能を持った太陽光パネル」と表現するのが、「トリナスマート」だ。パネル１枚１枚を監視して不具合のあるパネルを発見し、素早く交換や修理ができる。通常は１０枚以上をまとめて監視するため、発電所に異常があっても原因のパネルを突き止めるまでに時間がかかる。
“太陽電池版ＩｏＴ（モノのインターネット）”と言えるトリナスマートなら、「故障で発電が停止する時間を短くでき、売電収入の減少を最小にできる」（陳曄トリナ・ソーラー・ジャパン社長）と胸を張る。
太陽光発電協会によると海外メーカーの日本でのシェアは３３％。海外メーカーから供給を受ける日本メーカーもあり、総出荷量の５３％が海外製だ。海外メーカーは日本市場で一定のポジションを築いたが、今後の市場縮小局面では日本での生き残り策が問われる。
（文＝松木喬）
日刊工業新聞2016年8月12日
