民事再生手続き中のスカイマークが、4月に入りFacebook（フェイスブック）やYouTube（ユーチューブ）を使い、利用者への情報発信を強化している。

　最初に開設したのはYouTubeで、4月9日に登録。15日に整備士や訓練生、ディスパッチャー（運航管理者）の仕事ぶりを紹介する約2分30秒の動画3本を掲載し、1本あたり平均2500回再生されている。

　28日からはFacebookに日本語公式ページを開設。割引運賃の案内などだけではなく、ゴールデンウィーク期間中は各空港の様子なども紹介し、同社を身近に感じてもらう取り組みを進めている。5月10日午後7時30分現在、「いいね！」の人数は1722人だ。こうした取り組みについて、「今までの閉鎖的な印象を変えていきたい」と広報担当者は意気込む。

　一方で、新聞・通信社とテレビ局による国土交通省内の記者クラブ「国土交通記者会」での記者会見については、依然として記者会のみへの案内にとどまっている。同記者会での会見には、経済誌などの雑誌や当紙なども、幹事社が認めればオブザーバーとして参加でき、記者会側は排除していない。しかし、SKY側は同業他社と異なり、積極的な案内をしていないのが現状だ。

　また、イレギュラー運航が生じた際の報道対応も、平日の営業時間を過ぎると担当者にまったく連絡がつかないなど、報道各社からは公共交通機関としての対応を疑問視する声が度々挙がっている。

　プレスリリースの配信も、競合他社と比べるとまだまだ消極的だ。今回のFacebookの公式ページ開設も4月28日のスタートに対して、リリースが出たのは5月8日。公式ページ開設といった内容であれば、異業種も含めてサービス開始前にリリースを出して、積極的に周知しようとするケースが多い。

　当紙が7日に本件について電話取材した際、事前にリリースを出さなかった理由を尋ねた。「どういった内容をプレスリリースとして出すべきか、社内に迷いがある」（担当者）という。リリース配信が他社並みになるには、しばらく時間がかかりそうだ。

　利用者からもメディアからも、情報発信が“なってない”と言われ続けてきたスカイマーク。かつては西久保愼一前社長が、新路線就航時や決算説明会などで取材に応じることもあったが、そうした機会もなくなった。長らく同社を取材してきた記者の印象としては、破綻後の方がより閉鎖的になり、社外の利害関係者がペラペラと、社名変更検討のような非決定事項までしゃべるようになったと感じている（記者注：その後社名変更案は頓挫）。

　担当者によると、当面はFacebookとYouTubeで情報発信をしていきたいとしており、Twitter（ツイッター）などの活用は今後考えたいという。予約センターの電話番号も、従来のエアバスA330-300型機（271席）にちなんだ番号から、「283」で“ツバサ”と読ませるものに1日から刷新した。

　果たして、“閉鎖的な印象”は変わるだろうか。