台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープは１３日、臨時の取締役会を開き、新社長に鴻海の戴正呉副総裁が就任した。取締役９人のうち鴻海の指名者は６人を占める。高橋興三社長は退任した。社長の戴氏は鴻海のナンバー２で郭台銘鴻海会長の信頼が厚く、日本語が堪能。郭台銘会長は側近を送り込んでシャープの経営を掌握、早期に液晶など主力事業を軌道に乗せたい考えだ。

　取締役は１３人から９人に減り顔ぶれが一新。鴻海側が戴社長のほか、劉揚偉虹晶科技会長、中川威雄ファインテック会長、高山俊明フォックスコン・ジャパン社長、中矢一也コニカミノルタ顧問（社外取締役）、石田佳久元ソニー役員（同）の６人を指名。シャープ側の取締役は野村勝明副社長執行役員、長谷川祥典専務執行役員、沖津雅浩常務執行役員の３人。


（役職名・年齢は６月２３日の株主総会時点、※は新任取締役）

有機ＥＬプロジェクト、ようやく前進へ

　シャープの２０１６年４―６月期業績は２７４億円の当期損失を計上。６月末の債務超過額は３月末より４００億円以上増えて７５０億円となった。主力の液晶パネル事業が、米アップルによるスマートフォンの減産や、中国市場の価格下落の影響を受けて不振だった。

　売上高は３２％減の４２３３億円で全５事業の全てが減収。営業損益は２５億円の赤字で、構造改革により赤字幅は前年同期の２８７億円から縮小、「４―９月期には営業損益を黒字化できる」（取引銀行幹部）との見方もある。野村副社長は決算会見で、１０月までの再建計画策定を表明。今後は戴新体制で具体案を詰めていくことになる。

　鴻海とシャープが協業の本丸に位置づける有機エレクトロ・ルミネセンス（ＥＬ）パネルは１７年の生産開始を計画。出資待ちで「一部の設備部品は発注に遅れが出始めている」（装置メーカー）状況だったが、ようやく動き出すことになりそうだ。

　有機ＥＬは鴻海と共同運営する大型液晶工場「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市堺区）で少量生産を始める計画。三重工場（三重県多気市）で有機ＥＬパネル製造の前工程である回路基板を生産し、ＳＤＰでパネルに仕上げる。

　１８年に計画する本格量産は、大きいサイズのガラス基板を使うため、亀山工場（三重県亀山市）を活用する見通しだ。ただ、亀山工場は液晶パネル製造も継続するため本格量産時は鴻海グループの工場を活用する可能性もある。

　米アップル向けで競合するサムスン電子、ＬＧディスプレイの韓国２社とジャパンディスプレイは有機ＥＬ量産計画を進行中。一方、シャープは折り曲げ可能な有機ＥＬパネル「フォルダブルＯＬＥＤ」などの試作を、鴻海はＳＤＰ内にディスプレーパネル研究開発子会社の人員を移すなど、それぞれ事業化の準備を進めている。

人材流出に歯止めはかかるか

　シャープは長びいた経営危機と大規模な希望退職などで人材流出が深刻な問題となっている。日本電産の永守重信会長兼社長はＩｏＴ関連事業について「シャープ出身の人間でやっている。シャープのおかげ」と話し、シャープ退職者を登用して新分野を開拓しているという。

　日本電産は１４年にシャープ元社長の片山幹雄氏が入社して以降、１００人以上のシャープ退職者を雇用したとされる。片山氏は代表取締役副会長執行役員最高技術責任者という要職に就く。

　５月にはシャープ財務トップで産業革新機構との交渉役を務めた大西徹夫元副社長執行役員も日本電産に移籍、副社長に就任した。取締役や幹部以下、優秀人材の流出に歯止めがきかない状況だ。

　衝撃が大きかったのは、ディスプレー事業の競合先であるジャパンディスプレイに入った方志教和元専務。シャープのディスプレー事業を統括して手の内を知り抜いた方志氏の移籍に関係者は「親分肌で慕う人も多く、どれだけの人間が付いていくのかが心配」と漏らす。

　一方で、昨年１１月に退社し電子部品メーカーに転籍していた元代表取締役専務の中山藤一氏が７月１日付で同社に復帰、専務執行役員に就任し複写機などを担当している。「再生と成長に向けて重要な人材」（シャープ）という判断から異例の人事に踏み切った。

　鴻海からの出資によって人材流出に歯止めがかかるか。あるいは思い切った企業風土の変革で戸惑う社員が出てくるのか。戴新社長のベールが間もなく明らかになる。