日本鍛圧機械工業会（日鍛工）がまとめた２０１６年７月の鍛圧機械の受注実績は、前年同月比６・０％減の２８５億３６００万円となり４カ月連続で減少した。プレス系機械が同９・０％減の９０億６２００万円、板金系機械が同１・７％減の１３２億１２００万円だった。減少傾向が続いたが、両方を合わせた機械合計の国内はマイナス成長ながら１６年では最高額を示した。政府補助金が国内需要を喚起したことによる。


　７月は４カ月連続減だが、「２８５億３６００万円はまずまずの規模だ。想定より健闘した」と、日鍛工は評価する。政府が設備投資を支援するものづくり補助金が内需を増やし、全体を押し上げたとみられる。

　機種別でも国内の復調が板金系でみられる。板金系は１６年の最高額となり、うち国内が同５・７％増で４カ月ぶりに増加した。輸出は同２６・５％減と７カ月ぶりに減少しており、最高額には国内の貢献が大きい。

　その一方で、プレス系の国内は同１６・９％減で４カ月連続減と足踏み。板金系とプレス系で明暗が分かれた。プレス系は自動車向けが多く、板金系は建設向けをはじめ、ユーザーの業種が多いことが背景にありそうだ。板金系の割合はことし最高の５９・３％になった。

　機械合計の輸出は同９・６％減の６０億５７００万円だった。東南アジア向けを同２・４倍としたが、北米は同１２・５％減、中国は同１６・９％減だった。

年間の受注は下方修正

日刊工業新聞2016年7月14日

　日本鍛圧機械工業会（日鍛工）は１３日、２０１６年（暦年）の鍛圧機械の受注見通しを当初発表から２００億円減の３０００億円（前年比１１・７％減）に下方修正したと発表した。機種別ではプレス系機械を同１５０億円減の１２５０億円（同１６・５％減）に、板金系機械を同１００億円減の１０００億円（同１５・７％減）にそれぞれ改めた。サービスは同５０億円増の７５０億円（同４・９％増）とした。

　年間３０００億円は、２００８年のリーマン・ショック以降で４番目に低い水準となる。両機種を合わせた機械合計は同２５０億円減の２２５０億円（同１６・１％減）。このうち国内を同２５０億円減の１２５０億円（同２２・０％減）としたが、輸出は１０００億円（同７・４％減）を据え置いた。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの影響による円高圧力で景気の先行きに不透明感が高まり、国内ユーザーが設備投資に慎重になるとみている。米国の大統領選の行方を見通しにくいこともマイナス材料という。

　円高によって海外で日本製の価格競争力が弱まるが自動車向けの超大型・大型プレス機械は米国やメキシコ、中国で堅調なほか、インドでも期待できるという。サービスの増加は新規購入ではなく、現有機を保守して使おうとうするユーザーが増えるとみたためだ。