会社更生法や民事再生法といった企業の「法的整理」は、しばしば「劇薬」と言われる。裁判所の権限の下で、人員削減や事業の整理など大規模なリストラを敢行するためだ。２００９年１０月に設立されたばかりで日本航空（ＪＡＬ）のスポンサーになった官民ファンド「企業再生支援機構（現地域経済活性化支援機構）」で当時、再生支援委員長だった弁護士の瀬戸英雄は「組織やガバナンスなど、ＪＡＬの問題点を短期間で一掃するためには、法的整理しかないという結論に達した」と振り返る。

　【意識の乖離】
　ＪＡＬは戦後最大、２兆７０００億円に上る負債を抱え、自力再建は難しい状況にあった。また年金や組合など構造的問題が噴出し、リストラや機材整理をはじめとした抜本的な経営改革が不可欠で、残された道は法的整理しかなかった。
　だが、ＪＡＬ社内では法的整理への懸念も根強かった。当時、経営企画部長と収支資金計画部長を兼任し、現在、路線統括本部長の菊山英樹は「航空会社は信用商売。安全への要求が高い日本で法的整理となると風評被害も広がる。法的整理はあり得ないと言い続けて、瀬戸さんともよくけんかした」と話す。私的整理を模索するのは国土交通省も同じで、国交省はこの時期に私的整理を前提に水面下で全日本空輸（ＡＮＡ）にＪＡＬの国際線事業を引き受けるように打診している。それぞれの思惑がＪＡＬの再建手法を巡って交錯していた。
　
　【資金にめど】
　スポンサーとなった企業再生支援機構は業務開始直後からＪＡＬと事前相談を進め、大型機を整理して中型機を効率よく運航するビジネスモデルへの転換や人員削減などを軸とした事業再生計画をまとめた。日本政策投資銀行によるつなぎ融資の実施、同機構が政府保証の下、ＪＡＬへ出資することなども決まった。これにより同機構による再建の「エグジット」は３年後の再上場と決まると同時に、ＪＡＬは公的支援という十字架を背負うことになる。
　
　事業再生計画策定で資金などのめどがつき、法的整理による再生への道筋は描けたものの、これを誰が実行するのかという問題が残っていた。失敗すればＪＡＬは２次破たんし、政府保証のついた機構の債権が焦げ付き、国庫に傷をつける恐れがある。（敬称略）