「就活やり直したい」49% 若手社会人の転職志向拡大

日本経営協会調べ。「昇進したくない」人の数も増える

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 日本経営協会(浦野光人会長)がまとめた「若手社会人就労意識ギャップ調査2016」によると、ゆとり世代といわれる若手社会人の48・7%が「できれば就職活動をやり直したい」と考え、前回の12年調査と比べて転職志向は拡大した。「昇進したくない」人の数も増えた。

 会社(団体)の就業環境に関しては、学生時代に抱いていたイメージと比べ「職場の人間関係・雰囲気」で「ずっといい」が13・3%、「ややいい」が26・6%、「ほぼ同じ」が37・1%になるなど、良い方向に動いている。だが、給与やキャリア形成面では不満が多い。

 勤続年数は「定年まで」が27・1%、「転職できるだけの実力がつくまで」が25・4%、「次の就職先が見つかるまで」が25・0%、「結婚あるいは出産するまで」が20・2%と続き、「すぐにでも辞めたい」も6・3%あった。

 「すぐにでも辞めたい」人を除き、昇進について聞いたところ、「昇進したくない」人が12年調査比8・5ポイント増の42・7%と最多。次いで監督職25・2%、管理職21・6%、経営陣9・3%と地位が上がるにつれ減少した。

 仮に再度就職活動を行えたら、「する」が同3・7ポイント増え48・7%、「どちらともいえない」が同2・5ポイント減の34・0%、「しない」は同1・1ポイント減の17・4%だった。転職経験のある割合は27・1%、「経験はないが転職の意思がある」が39・5%。3人に2人が転職を検討している結果となった。

 同調査は大学・大学院・専門学校などを卒業して就職後2年半から3年半を経過した正規雇用者を対象に5月下旬にウェブを使って実施。668件の有効回答を得た。

日刊工業新聞2016年8月12日

COMMENT

明豊
デジタルメディア局
局長

特に数字に驚きはない。新卒一括採用の見直しが話題になっているが、大企業の「人事部」も大変革が必要だろう。最近は人事部と採用の担当役員を切り離す企業も出始めているが。本社部門の中でも人事部は強大な権限を持ち、しかもあまり異動の少ない部署で硬直化しやすい。取材で担当したいろいろな企業の経営トップがそこにメスを入れようとして、うまくいかなかったケースを多く見てきている。外国人の担当役員を置くぐらい思い切ったことをしてもいい。

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