中国のレノボは日本のスマートフォン市場に営業攻勢をかけ、シェアの目安として５％程度の獲得を目指す。１０月にレノボブランドのスマホを法人向けに初めて投入するほか、傘下のモトローラでは最新機能を搭載した「モトＧ４プラス」を拡販する。日本国内の競争環境が激化する中、法人市場など需要が堅調な分野を攻略し持続的な成長を図る。

　日本のスマホ市場では米アップルが５０％以上のシェアを占めており、ソニーやシャープなどの国内勢が続く。

　一方、レノボは世界シェアが５％程度であることから、日本でのシェアも同等の水準を目安に獲得する。日本でシェア５％は５位グループに位置するが「存在感のあるものにしたい」（留目真伸レノボ・ジャパン社長）という。

　レノボブランドとして初めて日本に投入するのは、ソフトバンクから発売する法人向けスマホ「ソフトバンク５０３ＬＶ」。ウィンドウズ１０を搭載しており、外出先での業務を支援するサービス・機能を充実させた。フィーチャーフォンを使用している企業を主対象に業務を効率化できる点を訴求し、法人市場を掘り起こす。

　個人向けには、高機能カメラや指紋認証機能を搭載した「モトＧ４プラス」を発売した。家電量販店など販売チャンネルを広げてシェアを高める。モトローラ・モビリティ・ジャパンのダニー・アダモポーロス社長は「２０１６年の後半にはモトＧでビッグバン（大きな施策）を考えている」と話す。

　レノボは将来、パソコンやスマホがＩｏＴ（モノのインターネット）の一部として利用されると判断。日本でのスマホの販売を本格化する。