大手家電量販店の業績がさえない。昨年の消費増税の影響は軽微とみていたチェーンが多かったが、ところが意外にも夏を過ぎても需要は戻らず、秋冬商戦もそれほど盛り上がらなかった。増税前の駆け込み需要の反動が尾を引いているのか。それとも別の要因があるのか。

　まずはヤマダ電機が５月７日発表した２０１５年３月期決算。減収減益だった。消費増税後の反動減などの影響を受け、売上高が前期比１２・１％減の１兆６６４３億円、営業利益が同４１・９％減の１９９億円、経常利益が同２９・２％減の３５５億円、当期利益が同５０・０％減の９３億円となった。岡本潤専務は「全都道府県に展開している唯一の家電量販店となり、自社競合が起きていると認めざるを得ない」と述べた。
　
　１６年３月期は売上高が同１・７％増の１兆６９２０億円、営業利益が同２・１倍の４１６億円、経常利益は同４２・７％増の５０７億円、当期利益が同２・７倍の２５４億円と、景気回復を追い風に構造改革を進めて増収増益を見込む。１６年３月期の配当は６円を予定。

　ケーズホールディングスの１５年３月期も売上高が前年同期比９・１％減の６３７１億円、純利益は１４・１％減の１５０億円だった。

　家電量販店大手の不振は１４年４－９月期の連結決算でもみてとれていたが、結局１０月以降も回復しなかった格好だ。ヤマダ電機、ケーズホールディングスの１４年４―９月期連結決算はそろって減収増益。消費増税前の駆け込み需要の反動減と「増税によるマインドの冷え込み」（遠藤裕之ケーズホールディングス社長）で減収となったが、２社ともに販管費削減などで増益を確保した。

　ヤマダの４―９月期の売上高は前年同期比７・２％減、ケーズは同２・８％減の３１７３億円。ヤマダは販管費削減で営業増益とし、営業外で２０億円の為替差益を計上して最終黒字（前年同期は４１億円の赤字）を確保。ケーズは付加価値商品の販売を伸ばし営業利益は１４・０％増の７７億円だった。
　
　両社は消費動向について「都市部は反動減の影響がなだらかだが、地方はまだ続いている」（岡本潤ヤマダ電機取締役）、「（増税の影響で）ローカルではマインド的にカネを使えないと思う人が多い」（遠藤ケーズＨＤ社長）と話していた。

　家電量販店の不振は本当に、増税後に反動減の影響が尾を引いているだけなのか。それとも家電市場のヒット商品の不在やネットなどに需要が流出しているのか。いずれにしても今期が正念場であるのは確か。