7月の工作機械受注、外需比率は2006年11月以来の低さ。年間目標遠のく

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 日本工作機械工業会(日工会)が9日発表した7月の工作機械受注実績(速報値)は、前年同月比19・6%減の1044億1400万円だった。12カ月連続で前年実績を割り込んだ。外需が同24・2%減の531億1300万円。550億円を下回るのは39カ月ぶりだ。日工会は「円高進行による計算上の目減り、欧米の夏季休暇などが影響した」と分析する。

 内需は同14・3%減の513億100万円で6カ月連続減だった。設備投資向けの政府補助金が需要を創出し、2カ月連続の500億円超えとなる。外需の減少は14カ月連続。

 外需比率は50・9%で2006年11月以来の低さだった。1―7月累計は前年同期比21・7%減の7354億2000万円。年後半は前半と同様の月1000億円規模で推移するとみられる。日工会の年間目標の1兆5500億円の達成は遠のいた。

米国は「ピークを越えた感がある」



 日刊工業新聞社が9日まとめた工作機械主要7社の7月の受注実績は、前年同月比22・7%減の298億8100万円だった。中国経済の停滞と米国市場での一服感が強かった。国内は設備投資向けの政府補助金が下支えする一方、輸出は同31・9%減の128億900万円と大きく落ち込んだ。牧野フライス製作所は米中の停滞が起因し、国内が2009年8月以降で初めて輸出を上回った。

 米中が精彩を欠いている。牧野フライスは米国で自動車向けが減少し、中国では車、IT機器向けが低調だった。輸出の減少が足を引っ張り、全体額も60億円を下回った。オークマも「米中のトーンが変わってきた」(営業部)と両市場の変化をみる。中国はユーザーが設備投資のための資金を借りにくい状況。

 米国は「ピークを越えた感がある」(同)といい、OKKは輸出が同69・5%減と苦戦した。米国は航空機向けで一服感がある。アジアでは商談が長引くようになったという。世界経済の先行きに不透明感高まり、設備投資に慎重になっているようだ。

 ただ、牧野フライスは「内需が外需を上回るのは瞬間的だろう」(業務部)とし、米中の不調が偶発的に重なったとの見方だ。車向けについてジェイテクトは、「7月の減少は車業界特有の山谷の範囲だ」(広報部)と指摘し、停滞期に入ったとはみていない。

日刊工業新聞2016年8月10日

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明豊
デジタルメディア局
執行役員 DX担当

国内は政府補助金で輸出ほどの大幅減を免れた。存在感が高まった補助金効果が終わる秋以降の国内市場を心配する声は多い。

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