京セラは三菱重工業グループやスーパーなどとガス発電機や空調、蓄電池を情報通信技術（ＩＣＴ）で制御して電力需給を調整するデマンドレスポンス（ＤＲ、需要応答）の実証事業を８月中に始める。電力会社からの要請を元に京セラのサーバーを通して工場などの発電機や空調を自動または手動で制御して節電する。節電したい電力量と実際の節電量を一致させる制御方法を確立する。

　実証に参加するのは三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（ＭＨＩＥＴ）の本社工場（相模原市中央区）、三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の横浜工場（横浜市中区）、関東地方の食品スーパー８店舗。経済産業省の実証事業に採択された。期間は２０１７年１月まで。

　ＭＨＩＥＴの工場では発電機７基をネットワークで接続。京セラのサーバーが数基を自動で稼働させ、電力会社からの購入電力を減らす。

　スーパーにも空調を弱めたり、蓄電池から放電したりする自動制御システムを導入した。ＭＨＰＳは担当者が発電機の運転を調整する。

　ＭＨＩＥＴは３０００キロワット、ＭＨＰＳは３５００キロワットの調整を予定。スーパーは１店舗当たり２０キロワットの節電に協力できる。京セラのサーバーが各施設の節電余力を分析し、東京電力から要請された節電量を各施設に配分する。

　発電機の制御まで自動化したＤＲは珍しい。京セラは達成に向け節電量と実際の節電量の誤差を、プラスマイナス１０％に収められるよう、精度を高める。地域型の新電力への採用や、小さな電源を束ねて発電所のように扱う「仮想発電所」への展開を目指す。