日産自動車が電気自動車（ＥＶ）向けの電池を生産するＮＥＣとの共同出資会社オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）の株式売却を検討している。ＥＶの基幹部品となるリチウムイオン電池の調達を外部に切り替えることでコスト低減を進めるのが狙いとみられる。ＮＥＣと歩み始めた車載用電池事業は転換点にさしかかっている。

　日産がＡＥＳＣの株式を売却すれば、ＮＥＣのスマートエネルギー事業は大きく軌道修正を迫られそうだ。ＡＥＳＣの株式に占めるＮＥＣの持ち株比率は４９％。経営権は同５１％の日産が持っており、日産が売却先をどこに決めるかによって、ＮＥＣ側の対応は左右される。

　ＮＥＣはリチウムイオン電池の心臓部となる正極材をＮＥＣエナジーデバイスで生産し、日産のＥＶ「リーフ」向けに製品供給している。ＡＥＳＣは電池をラミネート型に収めるための組立工場であり、日産が手を引けば存在意義が変わる。

部材の供給先をすべて自社ルートに切り替えか

　仮にＡＥＳＣの買い手が電池メーカーであれば、正極材など部材の供給先をすべて自社ルートに切り替える公算が大きい。ＮＥＣとしては現行のリーフ向け供給契約が残ったとしても、ビジネスとしてはそこまで。

　ＡＥＳＣの買い手が「完全子会社にしたい」と申し出ればＮＥＣも応じざるを得ない状況だ。日産がＡＥＳＣ株を売却するタイミングで、ＮＥＣも株式を手放すのが順当といえよう。

　ＮＥＣにとってＡＥＳＣは非連結子会社であり、当期利益以外には業績への影響はない。だが、経営戦略上の痛手は大きい。ＡＥＳＣから手を引くと、自動車向け電池供給事業はなくなり、振り出しに戻ってしまうからだ。日産以外への供給ルートが開ける可能性もあるが、五里霧中。電池事業の競争は厳しく、八方ふさがりといった状況だ。

　ＮＥＣは自動車以外に家庭用や業務用にリチウムイオン蓄電システムを生産・販売している。当初の戦略は心臓部の正極材について、日産リーフ向けで量産効果を生み出し、家庭用や業務用でもコスト競争力を高めることにあった。
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ビジネスユニットから事業部に格下げ

　しかし、リーフ向けは思うような数量がでず、しかも家庭用小型蓄電システムも苦戦を強いられている。業務用の中・大容量システムは多くの実証実験を手がけるが、実需はまだ少ない。

　ＮＥＣは４月にスマートエネルギー事業をビジネスユニット（ＢＵ）から事業部に格下げした。電池事業を縮小する日産の動きを先取りしていたかのようにも見える。スマートエネルギー事業の中核である電池事業は縮小モードとなりそうだ。
（文＝池田勝敏、斎藤実）
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