羽田整備地区にある日本航空（ＪＡＬ）の安全啓発センターには、１９８５年の１２３便墜落事故で大破した機体の一部がある。同センターには事故の直接原因とされる後部圧力隔壁や、ボイスレコーダー、乗客が身につけていた遺品や遺書などもあり、事故の悲惨さを今に伝えている。

　１２年からはグループ会社を含めた３万５０００人の社員に安全啓発センターの見学を義務づけた。８５年以降に入社し、事故を知らない社員が９割以上になっていることから安全の重要性を再確認する機会としている。

　ＪＡＬは１２３便墜落事故から２０年後の０５年、事故につながる恐れのある重大インシデントが相次ぎ、国土交通省から事業改善命令を受けた。安全推進本部運営グループ長の鈴木海太は「他の部門を超える取り組みの多くは、経営破たん後に始まっているが、安全に関しては０５年辺りから全社的に着手した」と話す。

　０５年には外部の有識者による「安全アドバイザリーグループ」を、０６年にはグループ全体の安全の責任を負う「安全推進本部」を設置。安全企画グループ長の松田紀男は「０５年以降変わったのは、経営を含む全社員が安全の取り組みに参加していることと、現場の自立的な取り組みを支援するようになったこと」と指摘する。

　現在、松田を中心に進めているのが、事故を未然に防ぐ仕組み作り。“事後対応では不十分”という国際機関の方針を受け、日常業務に潜む煩雑さなどを抽出。事故につながる芽をあらかじめ摘むほか、乗務員の訓練時間や退職率など、一見相関関係がなさそうなデータに事故との因果関係がないかを分析する。

　１月からは欧州の航空会社に倣い、新たなリスク評価を導入した。週に５件程度発生する不具合について、エスカレートした場合のシナリオを想定し、その防護策があるかなどを検証している。

　航空事故は今も世界で繰り返されている。松田は「どこも悩みながらやっている」と、安全対策の難しさを強調する。鈴木は「入社して２０年、安全に対する会社の意識は大きく変わった。全員参加型の取り組みをさらに進めて、安全を全員で作り上げる」と、手探りの中でも一つの解を見いだそうとしている。（敬称略）