原子力規制委員会は３日、関西電力美浜原子力発電所（福井県美浜町）３号機（出力８２・６万キロワット）について、安全対策の基本方針が妥当であるとして、原子炉設置変更許可申請の審査書案を了承した。国の安全基準である「新規制基準」の適合性を確認したとする事実上の合格証となる。稼働から４０年を超えた老朽原発の新規制基準合格は高浜原発１、２号機（福井県高浜町）に続き２例目。２０年の運転期間延長を目指す。

　規制委は１カ月間、審査書案への意見を募った後、正式に許可する見通し。美浜３号機は、原子炉等規制法で定めた４０年の運転期間が終了する１１月３０日までに、工事計画と運転期間延長の認可を得ないと廃炉になる。

　関電は同日、審査書案の了承を受けて「今後も審査に真摯（しんし）かつ迅速、的確に対応していく」とコメント。あらためて期限内の審査完了と早期の再稼働に意欲を示した。

　美浜３号機は適合性審査中の２０１５年８月、想定される最大規模の地震の揺れ（基準地震動）を大幅に引き上げた。このため当初計画に比べて、安全対策に大規模な追加工事が必要になっている。提出した工事計画では２０年３月の完成予定で対策費用は１６５０億円を見込む。

　関電にとって美浜３号機の再稼働は最重要課題の一つ。月５０億円の燃料コスト軽減に加え、同社の原子力の象徴的な意味も持つ。美浜原発は国内の商業用加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）発祥の地。１、２号機の廃炉に着手した今、美浜町内に運転が見込めるのは３号機のみ。過去にはリプレース（建て替え）に向けた調査も実施しており、原子力継続のカギを握る最重要プラントと位置づける。