日本通運は中国のインターネット通信販売大手、阿里巴巴（アリババ）集団が運営する越境電子商取引（ＥＣ）サイトの出店者への物流サービスの提供を８月から始めると発表した。アリババが運営する越境ＥＣサイト「Ｔ―ＭＡＬＬ国際（天猫国際）」で、日本の出店者が中国の消費者から受注した商品を輸送。アリババグループで物流基盤の構築などを手がける菜鳥網絡との連携などにより、国際郵便に比べ送料を３割程度抑える。


　中国は４月から、越境ＥＣにおける関税の徴収を強化するため、商品や金額などを電子データで提出する通関申告システムを導入。日通は菜鳥のシステムを通じ、電子データを中国の税関に送る。また、千葉県成田市の倉庫を菜鳥海外倉庫と位置づけ、菜鳥と出店者、日通のシステムを結び、受注管理、通関情報、輸送履歴、決済などを連携する。

　現在、中国向けの越境ＥＣでは日本郵便の国際スピード郵便（ＥＭＳ）が最大シェアを占める。日通は菜鳥とのシステム連携による通関業務の軽減に加え、航空や船舶の貨物スペースをあらかじめ抑えるなどして、輸送コストを低減し、競争力を高める。

　中国では日本製品の人気が高く、物流各社は、中国向けの越境ＥＣの荷物を取り込むため、物流システムの整備を進めている。ＡＮＡホールディングスも越境ＥＣサイトの運営や開発などを手がける企業に出資。中国の通関用に商品を事前登録するシステムと、ＡＮＡの輸送ネットワークを組み合わせ、通関から輸送まで手がける物流サービスを９月から提供する。